事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 572,900m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 510,467m³/日 | 一日配水能力 | 591,600m³/日 |
| 導水管延長 | 897m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 58,323m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.1億円
総額23.5億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 572,900m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 510,467m³/日 | 一日配水能力 | 591,600m³/日 |
| 導水管延長 | 897m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 58,323m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.1億円
総額23.5億円
本市工業用水事業は水源であるダム別に新宮水系・柳瀬水系・富郷水系の3水系があり、それぞれに責任水量制の料金を設定し経営を行っているが、分析数値はこれら3水系をまとめた数値である。「①経常収支比率」は、類似団体の平均より良く昨年度より14.14ポイント減となっているが、給水収益で維持管理費を賄えており効率的で安定した経営が行われている。「③流動比率」は、企業債の減少と利益を今後の更新事業に備え建設改良積立金を行っているため流動資産が増加している。「④企業債残高対給水収益比率」は、繰上償還を行い企業債残高を減らしている為減少しているが、依然として類似団体平均値の倍以上であるため、今後も継続して減少に努める必要がある。「⑤料金回収率」は、工業水道料金を2ヵ月(2月~3月)3割減額する工業用水道料金負担軽減事業を実施したため前年度比11.22ポイント減の116.82%となっている。「⑥給水原価」の微増は費用の増加に伴うもので、経費削減に努めて更新投資等に充てる財源を計画的に確保していく必要がある。業務の効率を示す「⑦施設利用率」は、増加し「⑧契約率」については、横ばい状態であり,当市の基幹産業が製紙産業であるため類似団体平均値と比べ高くなっている。
本市工業用水道事業についてH27年度に作成したアセットマネジメント計画において、施設の更新については、事業費の平準化を加味しつつ資産の健全化を図るため、法定耐用年数での更新ではなく実耐用年数での設定をし取組むこととしている。「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高くなった。「②管路経年化率」は、類似団体平均より低い数値ではあるが経年により右肩上がりであり、特に建設から40年を経過した新宮水系については老朽化が進み更新の必要性が高まっている。「③管路更新率」についてこれまで更新実績は無いが、計画において老朽化が進んでいる新宮水系の管路更新についてR13年度から取組む事としており、今後は管路更新のより具体的な事業計画を作成する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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