事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 573,270m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 517,340m³/日 | 一日配水能力 | 622,300m³/日 |
| 導水管延長 | 897m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 58,323m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額34.3億円
総額23.7億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 573,270m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 517,340m³/日 | 一日配水能力 | 622,300m³/日 |
| 導水管延長 | 897m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 58,323m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額34.3億円
総額23.7億円
本市工業用水事業は水源であるダム別に新宮水系・柳瀬水系・富郷水系の3水系があり、それぞれに責任水量制の料金を設定し経営を行っている。これまでH13年度に開始した富郷水系において、ダム建設費の高騰等により膨大な企業債を抱え経営を圧迫してきた。経営健全化の為に、積極的に企業債の繰上償還を行ったり、低金利の企業債に借換を行う事で支払利息を軽減する等の経費削減に取り組んできた。その結果、「①経常収支比率」「⑤料金回収率」「⑥給水原価」は類似団体の平均より良く効率的で安定した経営が行われているが、今後は更新投資等に充てる財源を計画的に確保していく必要がある。「③流動比率」はH28年度まで100%を下回っていた為、H29年度より企業債の繰上償還を一旦やめて流動資産を増やしたことで右肩あがりに増えているが、まだ類似団体平均値を下回っているので、更に比率を高め経営基盤を強めたい。「④企業債残高対給水収益比率」は右肩下がりで減っているが、類似団体平均値の倍以上となっているため、繰上償還を行い企業債残高の減少に努める必要がある。業務の効率を示す「⑦施設利用率」「⑧契約率」については、当市の基幹産業が製紙産業であるため類似団体平均値と比べ高水準で推移しているが、「⑧契約率」は微減しており継続的な売水努力が求められる。
本市工業用水道事業ではH27年度にアセットマネジメント計画を作成している。計画において事業費の平準化を加味しつつ資産の健全化を図るため、法定耐用年数での更新ではなく実耐用年数での設定をし、施設の更新・耐震化に取組んでいる。「①有形固定資産原価減価償却償却率」及び「②管路経年劣化率」共に類似団体平均より低い数値ではあるが、建設から40年を経過した新宮水系については老朽化が進んでおり、計画に沿った更新を行う必要がある。「③管路更新」については計画のなかで、新宮水系についてはR13年度から取組む事としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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