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神奈川県横浜市:工業用水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体横浜市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量253,900m³/日
一日平均配水量89,206m³/日一日配水能力362,000m³/日
導水管延長12,484m送水管延長11,568m
配水管延長86,357m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額27.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.7億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

令和6年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す①経常収支比率は、給水収益の減等により、令和5年度比4.34ポイント減の126.45%となりました。③流動比率の増減は年度末における工事未払金残高の増減が主な理由となっています。④企業債残高対給水収益比率は、主に老朽化に伴う基幹管路の更新工事を進めていることによる建設改良費の増加に伴う借入額の増により19.76ポイント増の169.26%となりました。料金水準の妥当性を示す⑤料金回収率も、負担金の増等により令和5年度比5.58ポイント減の127.38%となりました。経営の効率性を示す⑥給水原価は、有収水量の減少もあり、0.95円の増となっていますが、類似団体平均値を上回っており、今後も経営効率化に努めていきます。施設規模の妥当性を示す⑦施設利用率及び⑧契約率は類似団体平均値を下回っております。今後も水需要が減少していくことが見込まれていることから、将来の水需要に見合った工業用水道施設とする再構築を計画しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

償却対象資産の減価償却の状況を示す①有形固定資産減価償却率、法定年数を経過した管路延長の割合を示す②管路経年化率は、それぞれ類似団体平均値を下回っていますが、中期経営計画に基づく施設及び老朽管の更新を進めています。管路更新工事による当該年度に更新した管路延長の割合を示す③管路更新率は、現在施工中の管路の更新工事は工期が長く単年度の向上となりませんが、計画的に老朽管の更新を進めています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。