神奈川県横浜市：工業用水道事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、人件費や県との共用施設に係る負担金など、費用が減少したため、若干数値が上昇しました。類似団体平均値は上回り、健全な水準を維持しています。③流動比率は、類似団体平均値を上回るとともに、100％を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力は有しています。④企業債残高対給水収益比率は、事業規模（給水収益）と比較した企業債の残高を示し、経年比較では着実に減少しています。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回るとともに、100％を上回っているため、給水収益のみで給水に係る費用を賄うことができています。⑥給水原価は、類似団体平均値は上回っている状況ですが、費用が減少したことにより若干下降しました。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っていますが、近年は30％以上で推移しています。⑧契約率は、類似団体平均値を下回っていますが、近年は70％以上で推移しています。今後も新たなユーザー企業の獲得に向けた取組を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い状況にありますが、施設等の老朽化が進んでいます。②管路経年化率は、類似団体平均値と同水準にあり、管路の老朽化が進んでいます。今後も法定耐用年数を迎える管路が増えていくため、高水準で推移する見込みです。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。横浜市では計画的に管路の更新に取り組んでおり、30年度は2.7kmの更新を行いました。

経営の健全性・効率性に関する指標が示すとおり、現在の経営状況は概ね良好です。しかし、産業構造の変化等により契約水量は微減傾向にあるため、工業用水道料金収入は今後減少していくと見込まれており、経営は厳しいものになっていくことが想定されます。さらに、老朽化の状況に関する指標が示すとおり、施設の老朽化が進んでおり、今後多額の更新事業費が必要になることが見込まれます。こうした状況の下、計画的に施設の更新・耐震化を進めるとともに、国庫補助金など、更新事業費の財源確保に努め、将来にわたって安定給水ができるよう、工業用水道事業の基盤強化を図っていきます。