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神奈川県横浜市:工業用水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体横浜市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量254,700m³/日
一日平均配水量91,441m³/日一日配水能力362,000m³/日
導水管延長12,484m送水管延長11,568m
配水管延長86,136m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額27.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.9億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

①令和5年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、給水収益の減等により、令和4年度比4.32ポイント減の130.79%となりました。③流動比率の増減は年度末における工事未払金残高の増減が主な理由となっています。④企業債残高対給水収益比率は建設改良費の増加に伴う借入額の増により10.64ポイントの増となりました。⑤料金水準の妥当性を示す料金回収率も、減価償却費の増等により令和4年度比4.88ポイント減の132.96%となりました。⑥給水原価も同様に有収水量の減少もあり、0.35円の増となっています。⑦⑧施設利用率は使用水量の減少を受け、3.99ポイントの減で25.26%、契約率も契約水量の減に伴い微減となり、施設のダウンサイジングの検討をすべきといえます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

①償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は、令和4年度比0.40ポイント減の55.71%、②法定年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、0.17ポイント増の44.24%となっており、施設及び管路の更新期を迎えているといえます。③令和5年度の管路更新工事による当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は0.76%となりました。これらの施設の老朽化に対し、中期経営計画に基づく、施設及び老朽管の更新を進めています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。