事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 横浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 255,600m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 107,855m³/日 | 一日配水能力 | 362,000m³/日 |
| 導水管延長 | 12,484m | 送水管延長 | 11,568m |
| 配水管延長 | 86,072m |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額27.4億円
総額19.7億円
神奈川県横浜市：工業用水道事業の経営状況（2021年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
令和３年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は有収水量の微増による収益の増、退職給付や給料等の減による人件費の減、及び事業繰越等による共用施設負担金等費用の減により前年度比3.81ポイントの増の138.90パーセントとなりました。また、同様に料金水準の妥当性を示す料金回収率も前年度比4.64ポイント増の142.04パーセントとなりました。
老朽化の状況について
償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比1.56ポイント増の57.06パーセントとなっております。法定年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率も0.21ポイント増の44.17パーセントとなっており、施設及び管路の更新期を迎えているといえます。現在中期経営計画に基づき、施設、老朽管の更新を進めており、令和3年度においては施工中の工事があるものの管路更新工事においては完成を迎えた工事がなかったため、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は０パーセントとなりました。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。