神奈川県横浜市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
神奈川県横浜市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えており、単年度の収支は黒字となっています。昨年度に比べ、労務単価の上昇等により経常費用が増加したことで、数値が低下していますが、比較的安定した財務状態が維持できています。③流動比率は施設の更新需要の増加等により、低下しており、支払能力に課題が見られます。④企業債残高対給水収益比率は、昨年度と比べ数値が上昇していますが、概ね適正な水準にあります。⑤料金回収率は、昨年度に比べ給水原価が上昇したため、100％を下回っています。供給原価が給水原価を下回る状況が続くと、経営への負担が大きくなるため、経営の効率化を進めていくことが求められます。⑥令和３年度から上昇傾向にある給水原価は、労務単価の上昇等により経常費用が増加したため、大幅に上昇しています。類似団体平均値も昨年度よりも大きく上昇しており、全国的に増加傾向となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、現状は概ね適切な施設規模となっています。⑧有収率は類似団体平均値を下回っているものの、同様の水準で推移しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、上昇を続けていますが、施設ごとの具体的な状態に応じて更新時期を見極めるなど、計画的に施設の長寿命化を図っています。今後は浄水場等の基幹施設の再整備により、数値の改善が見込まれます。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っていますが、本市が独自に定めた想定耐用年数に基づき、計画的に管路の更新を進めています。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っており、計画的かつ効率的に老朽管の更新に取り組んでいます。
全体総括
経営の健全性及び効率性に係る指標から、現在は安定的な財務状態が維持できていますが、支払能力や料金水準に課題があるといえます。事業を取り巻く環境としては、水需要構造の変化や人口減少等により、水道使用量は減少していくことが見込まれており、経営状況はより厳しいものになっていくことが想定されます。そのような状況の中でも、中期経営計画の下、施設のダウンサイジングなどによるコストの削減を図りながら、老朽化した水道施設の更新・耐震化を着実に進めます。持続可能な水道事業運営を続けていくため、人材の確保や育成・技術継承に取り組むとともに、DXや業務効率化の取り組みを進めることで、経営基盤の強化を図ります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。