神奈川県横浜市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、老朽化した管路等の更新に伴う資産減耗費の増加や燃料単価の増に伴う動力費の増などにより費用が増加したため、若干数値が低下しましたが、類似団体平均値は上回り、健全な水準を維持しています。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているものの、100％は上回っており、短期的な債務に対する支払能力は有しています。④企業債残高対給水収益比率は、事業規模（給水収益）と比較した企業債の残高を示し、経年比較では着実に減少しています。⑤料金回収率は、類似団体平均値とほぼ同じ水準で、100％を上回っており、給水収益のみで給水に係る費用を賄うことができています。⑥給水原価は、費用が増加したことにより若干増加しましたが、類似団体平均値は下回っています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、施設の効率的な運用が図られています。⑧有収率は、類似団体平均値を下回っていますが、安定して90％以上で推移しています。今後も老朽化した管路の計画的な更新など、有収率向上のための取組を推進します。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、年々増加傾向にあり、施設等の老朽化が進んでいます。②管路経年化率は、類似団体平均値よりも高く、管路の老朽化が進んでいます。今後も高度経済成長期に布設した管路が法定耐用年数を迎えるため、高水準で推移する見込みです。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。横浜市では年間110kmの更新を基本として計画的に取り組んでいますが、29年度は119kmの更新を行いました。