神奈川県横浜市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
神奈川県横浜市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、加入金制度の変更による収益の減少や、老朽管更新に係る修繕費等の増加に伴い約４ポイント減少しましたが、100％を超えて黒字を維持しています。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、100％以上を維持しており短期的な債務に対する支払い能力は有しています。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少傾向にあるものの、企業債残高を着実に減少させる事によって経年比較で減少しています。⑤料金回収率は100％を下回っていますが、横浜市では水道条例で定められた水道利用加入金を徴収しており、これを含めると回収率は100％を超えます。⑥給水原価は費用が増加したことに伴い若干上昇しましたが、類似団体平均値は下回っています。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な運用が図られています。⑧有収率は類似団体平均値を下回っているものの、安定して90％以上で推移しています。今後も老朽化した管路の計画的な更新など、有収率向上のための取組を推進します。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、施設等の老朽化が進んでいます。これは、法定耐用年数に基づく減価償却済資産が多いことを示しており、施設の長寿命化が図られていることも一因となっています。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、管路の老朽化が進んでいます。これは法定耐用年数を超えた管路が多いことを示しており、本市が独自に定めた耐用年数に基づき、効率的に管路の更新を図っていることも一因となっています。③管路更新率は類似団体平均値を上回っています。横浜市は中期経営計画に基づき年間110Kmを目標に老朽管の更新に取り組んでいます。
全体総括
経営の健全性・効率性に関する指標が示すとおり、現在の経営状況は概ね良好です。しかし、水需要構造の変化や人口減少等により水道料金収入は今後も減少していくと見込まれており、さらに老朽化の状況に関する指標が示すとおり、水道施設の老朽化が進んでいる現状では今後も多額の更新事業費が必要になることが見込まれます。こうした状況の中で持続可能な事業運営を行うため、外部有識者等による横浜市水道料金等在り方審議会での議論や答申を踏まえ、料金体系の見直しを進めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。