神奈川県横浜市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は113％で単年度の収支は黒字となっています。令和３年７月の料金改定の影響を年間を通して受け給水収益が増収しましたが、昨年度に比べ有収水量は減少したため、昨年度と概ね同数値となりました。③流動比率は145％で短期的な債務に対する支払能力を有しています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っており、昨年度と概ね同数値となっています。⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っており、昨年度に引き続き100％を上回っています。⑥給水原価は、有収水量は減少し動力費が大幅に増加したことにより、昨年度よりも９円数値が上昇しています。類似団体平均値も昨年度よりも８円数値が上昇しており、本市だけでなく全国的に増加傾向となりました。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設の運営を行っています。⑧有収率は類似団体平均値を下回っているものの、同様の水準で推移しています。

①有形固定資産減価償却率は数値が上昇を続けていますが、施設ごとの具体的な状態に応じて更新時期を見極めるなど、計画的に施設の長寿命化を図っています。今後は浄水場等の基幹施設の再整備により、数値は改善することが見込まれます。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っていますが、本市が独自に定めた耐用年数に基づき、効率的に管路の更新を図っています。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っており、計画的に老朽管の更新に取り組んでいます。

経営の健全性及び効率性に係る指標から、経営状況は概ね健全な状況であるといえます。事業を取り巻く環境としては、今後は人口の減少や水需要構造の変化等により、使用水量の減少に伴う水道料金収入の減少が見込まれています。そのような状況の中でも、老朽化した水道施設の更新・耐震化を着実に進めていく必要があるため、将来に向け持続可能な事業運営に努めていきます。