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神奈川県横浜市:工業用水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体横浜市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量256,200m³/日
一日平均配水量96,695m³/日一日配水能力362,000m³/日
導水管延長12,484m送水管延長11,568m
配水管延長86,072m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額27.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.2億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、令和2年度から令和5年度までを事業計画期間とした「中期経営計画」の初年度として、計画に掲げた事業を着実に実施しました。①経常収支比率は135%で、単年度の収支は黒字となっています。③流動比率は407%で、短期的な債務に対する支払い能力は有しています。④企業債残高対給水収益比率は、115%で類似団体平均値を下回っています。今後も経営指標等に留意しながら残高管理を行っていきます。⑤料金回収率は137%で、料金収入のみで給水に係る費用を賄うことができています。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っており、今後も経営効率化に努めていきます。⑦新型コロナウィルス感染症の影響などにより使用水量が減少したことから、施設利用率は27%に減少しています。⑧契約率は、類似団体平均値を下回っていますが、近年は70%以上で推移しています。今後も新たなユーザー企業の獲得に向けた取組を進めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、今後は施設等の老朽化が進んでいく見込みです。②管路経年化率は、令和2年度に更新した延長が伸びたため、44%に減少していますが、今後、法定耐用年数を迎える管路が増えていく見込みです。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っており、今後も中期経営計画に基づき老朽管の更新に取り組んでいきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。