宮城県：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

当県では、令和4年4月1日から「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）を導入しています。当分析表は、県と運営権者の決算を単純に合算した数値を元に作成しています。合算した数値で分析すると、経常収支比率（経常収益/経常費用）及び料金回収率は100％を上回っています。また、全国平均に比べて契約率が低く、年間総配水量よりも年間総有収水量が少ないことから、給水原価が高くなっており、高い料金単価につながっている課題があります。低い契約率を解消するためには、企業立地担当部署と連携した広報活動や、新規立地予定企業への情報提供等、一層の経営努力を図る必要があります。なお、県単体の経常収支比率及び料金回収率については、100%を下回っております。これは、みやぎ型管理運営方式の導入により運営権者が更新する設備の減価償却費は、その更新がなされるまで県が負担することによるもので、運営権者の設備更新が進むことにより、それら設備見合いの減価償却費の逓減とともに改善される見込みとなっています。

管路の強靭化対策として耐震化の必要性に関する現況調査を行い、東日本大震災の教訓を踏まえた伸縮可とう管補強工事及び導水路改築工事等を実施しています。

当県では、料金上昇抑制や経営基盤強化を図るなど、持続可能な水道経営に向け、「官民連携」により民の力を最大限活用した「みやぎ型管理運営方式」を導入しています。また、節水型社会の進行による水需要の低下や、経年劣化に伴う管路の大規模更新等など経営を取り巻く環境は厳しさを増していることから、令和7年3月に策定した「宮城県企業局経営戦略2025」に基づき計画的な事業運営に取り組んでいきます。今後、大規模な管路更新を迎えても長期的な財務の健全性を確保した経営ができるよう検討する必要があります。水需要が低下している中、契約率を向上させるために、新規ユーザー獲得に向けた情報発信や企業誘致担当部局との連携等を行います。