宮城県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率は100%を超え、累積欠損金もなく、経営は安定しています。料金回収率についても全国平均を上回っていますが、全国平均と比べて給水原価が高く、契約率が低いことから、結果的に供給料金が平均よりも高いという課題があります。今後は、施設・管路の老朽化に伴う更新費用や修繕費等の維持管理コストが増加することが予想されるため、管路のダウンサイジングや官民連携の導入により経営改善を図っていくことが重要となっています。加えて、低い契約率を解消するために、企業立地担当部署と連携した広報活動や、新規立地予定企業への情報提供等、一層の経営努力を図る必要があります。

管路等は長寿命化の措置を講じることにより耐用年数以上の期間の使用が可能になることから、劣化・老朽化等の状況を調査しながら、適宜長寿命化及び更新の措置を講じています。管路の強靭化対策については、耐震化の必要性に関する現況調査を行い、東日本大震災の教訓を踏まえた伸縮可とう管補強工事等を実施しています。

宮城県では、令和4年4月1日から、「官民連携」により民の力を最大限活用した「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）を始めています。本県の工業用水道事業は、現在のところ健全性が確保され安定して推移する経営状況にありますが、管路更新がほとんど実施されておらず、今後は将来の管路更新に備えた経営を行う必要があります。しかしながら、今般の節水型社会の進行のため、各ユーザー企業における今後の大幅な水需要の増加は見込めず、また、全国的にも高い工業用水道料金の更なる値上げは理解を得られにくい状況にあります。このように経営を取り巻く環境は厳しさを増してくることから、これらの諸課題に対応するため、「宮城県企業局水道事業経営管理戦略プラン」に掲げた各施策について計画的に取り組んでいきます。