事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 宮城県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 89,610m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 59,610m³/日 | 一日配水能力 | 258,500m³/日 |
| 導水管延長 | 9,783m | 送水管延長 | 175m |
| 配水管延長 | 153,747m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.9億円
総額16.0億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 宮城県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 89,610m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 59,610m³/日 | 一日配水能力 | 258,500m³/日 |
| 導水管延長 | 9,783m | 送水管延長 | 175m |
| 配水管延長 | 153,747m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.9億円
総額16.0億円
経常収支比率は100%を超え、累積欠損金もなく、経営は安定しています。料金回収率についても全国平均を上回っていますが、全国平均と比べて給水原価が高く、契約率が低いことから、結果的に供給料金が平均よりも高いという課題があります。今後は、施設・管路の老朽化に伴う更新費用や修繕費等の維持管理コストが増加することが予想されるため、管路のダウンサイジングや官民連携の導入により経営改善を図っていくことが重要となっています。加えて、低い契約率を解消するために、企業立地担当部署と連携した広報活動や、新規立地予定企業への情報提供等、一層の経営努力を図る必要があります。
管路等は長寿命化の措置を講じることにより耐用年数以上の期間の使用が可能になることから、劣化・老朽化等の状況を調査しながら、適宜長寿命化及び更新の措置を講じています。管路の強靭化対策については、耐震化の必要性に関する現況調査を行い、東日本大震災の教訓を踏まえた伸縮可とう管補強工事等を実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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