宮城県：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

当県では、令和4年4月1日から「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）を導入しています。当分析表は、県と運営権者の決算を単純に合算した数値を元に作成しています。合算した数値で分析すると、経常収支比率（経常収益/経常費用）は100％を上回っています。また、料金回収率についても100％を上回っており、給水に係る費用を料金収入で賄えている状況です。給水原価は類似団体の平均値を上回っていますが、これは、計画当初の水量見合いで整備したダムや管路の資本費が大きいためであり、浄水コスト自体は類似団体の平均値より低くなっています。企業債残高対給水収益比率については、建設改良費を自主財源で賄っており、新規の借り入れを行っていないため低下傾向にあります。施設利用率については、類似団体の平均値より高いですが、水需要の減少により今後は低下傾向となることが見込まれます。なお、県単体の経常収支比率については100%を上回っておりますが、令和4年度以降においては、令和3年度の数値よりも下回っています。さらに、料金回収率は100％を下回っています。これは、みやぎ型管理運営方式の導入により運営権者が更新する設備の減価償却費は、その更新がなされるまで県が負担することによるもので、運営権者の設備更新が進むことにより、それら設備見合いの減価償却費の逓減とともに改善される見込みとなっています。

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を下回っている一方で、管路の老朽化度合を示す管路経年化率は類似団体の平均値を大きく上回っています。これは、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているためで、管路の更新等が必要となります。今後法定耐用年数を超えた資産が増加していくため、更新工事等の実施について計画的かつ効率的に取り組んでいきます。

当県では、料金上昇抑制や経営基盤強化を図るなど、持続可能な水道経営に向け、「官民連携」により民の力を最大限活用した「みやぎ型管理運営方式」を導入しています。本方式の導入により、20年間でのコスト削減を見込んでおり、令和6年度は受水市町村からの要望を受け、水道料金を1年前倒しで引き下げました。しかしながら、今後は長期人口減少社会の到来等による水需要の逓減や老朽管路更新費用の増加など経営を取り巻く環境は厳しさを増してくることから、これらの諸課題に対応するため、令和7年3月に策定した「宮城県企業局経営戦略2025」に基づき計画的な事業運営に取り組んでいきます。