事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 宮城県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,909,128人 | |
| 現在給水人口 | 1,893,898人 | 給水区域面積 | 461,248ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額124.2億円
総額106.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 宮城県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,909,128人 | |
| 現在給水人口 | 1,893,898人 | 給水区域面積 | 461,248ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額124.2億円
総額106.6億円
経常収支比率は100%を超え,累積欠損金もなく,経営は安定しています。類似団体平均より高くなっていた経常収支比率及び料金回収率は,令和2年4月の料金改定において,算定方法を資金収支方式から損益収支方式に見直したことにより,類似団体平均に近づいています。給水原価は,水源を確保するためのダム建設負担金や給水エリアが広範囲で管路敷設費用等の設備投資が多額であったことから減価償却費負担が高額である一方で,給水人口が当初見込んだほどには増加せず,水需要が伸び悩んだことから,類似団体平均より高くなっています。また,企業債残高対給水収益比率は,初期投資に係る企業債償還が令和元年度に完了したことから,今後低下傾向となっています。施設利用率は類似団体平均よりは高いですが,水需要の伸び悩みにより長期的には低下傾向にあります。
管路等は長寿命化の措置を講じることにより耐用年数以上の期間の使用が可能になることから,劣化・老朽化等の状況を調査しながら,適宜長寿命化及び更新の措置を講じています。管路の強靱化対策については,東日本大震災の教訓を踏まえた耐震化やループ化等に積極的に取り組んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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