事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 宮城県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,887,303人 | |
| 現在給水人口 | 1,876,697人 | 給水区域面積 | 461,248ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額154.9億円
総額109.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 宮城県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,887,303人 | |
| 現在給水人口 | 1,876,697人 | 給水区域面積 | 461,248ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額154.9億円
総額109.6億円
経常収支比率は100%を超え,累積欠損金もなく,経営は安定しています。しかしながら,水源を確保するためのダム建設負担金や給水エリアが広範囲で管路敷設費用等が多額であったことから,設備投資に要した企業債の償還財源を確保するため,受水市町村との協議を経て資金ベースにより料金を徴収しており,経常収支比率及び料金回収率が類似団体平均より高くなっています。給水原価は,前述のとおり,設備投資が多額であったことから減価償却費負担が高額である一方で,給水人口が当初見込んだほどには増加せず,水需要が伸び悩んだことから,類似団体平均より高くなっています。また,企業債残高対給水収益比率は,初期投資に係る企業債償還が平成31年度に完了することから,低下傾向となっています。施設利用率は類似団体平均よりは高いですが,水需要の伸び悩みにより低下傾向にあります。なお,有収率が前年よりも低下しておりますが,これは管路の復旧工事に伴う洗管水量の影響によるものです。
管路等は長寿命化の措置を講じることにより耐用年数以上の期間の使用が可能になることから,劣化・老朽化等の状況を調査しながら,適宜長寿命化及び更新の措置を講じるとともに管路の強靱化対策について,東日本大震災の教訓を踏まえた耐震化やループ化等に積極的に取り組んでいます。なお,管路更新については,繰越工事となったため,平成28年度の当該値は0.00となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮城県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。