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宮城県:用水供給事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体宮城県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,823,363
現在給水人口1,814,191給水区域面積461,248ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額96.1億円

③費用構造

総額93.9億円

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え、累積欠損金もなく、経営は安定しています。類似団体平均より高くなっていた経常収支比率及び料金回収率は、令和2年4月の料金改定において、算定方法を資金収支方式から損益収支方式に見直したことにより、類似団体平均に近づいています。給水原価は、水源を確保するためのダム建設負担金や給水エリアが広範囲で管路敷設費用等の設備投資が多額であったことから減価償却費負担が高額である一方で、給水人口が当初見込んだほどには増加せず、水需要が伸び悩んだことから、類似団体平均より高くなっています。また、企業債残高対給水収益比率は、初期投資に係る企業債償還が令和元年度に完了したことから、今後低下傾向となっています。施設利用率は類似団体平均よりは高いですが、水需要の伸び悩みにより長期的には低下傾向にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路等は長寿命化の措置を講じることにより耐用年数以上の期間の使用が可能になることから、劣化・老朽化等の状況を調査しながら、適宜長寿命化及び更新の措置を講じています。管路の強靱化対策については、東日本大震災の教訓を踏まえた耐震化やループ化等に積極的に取り組んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮城県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。