宮城県：用水供給事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率は100％を超え、累積欠損金もなく、経営は安定しています。類似団体平均より高くなっていた経常収支比率及び料金回収率は、令和２年４月の料金改定において、算定方法を資金収支方式から損益収支方式に見直したことにより、類似団体平均に近づいています。給水原価は、水源を確保するためのダム建設負担金や給水エリアが広範囲で管路敷設費用等の設備投資が多額であったことから減価償却費負担が高額である一方で、給水人口が当初見込んだほどには増加せず、水需要が伸び悩んだことから、類似団体平均より高くなっています。また、企業債残高対給水収益比率は、初期投資に係る企業債償還が令和元年度に完了したことから、今後低下傾向となっています。施設利用率は類似団体平均よりは高いですが、水需要の伸び悩みにより長期的には低下傾向にあります。

管路等は長寿命化の措置を講じることにより耐用年数以上の期間の使用が可能になることから、劣化・老朽化等の状況を調査しながら、適宜長寿命化及び更新の措置を講じています。管路の強靱化対策については、東日本大震災の教訓を踏まえた耐震化やループ化等に積極的に取り組んでいます。

宮城県では、令和4年4月1日から、「官民連携」により民の力を最大限活用した「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）を始めています。水道用水供給事業の経営状況は、健全性が確保され安定して推移しており、令和2年4月には、初期投資に係る企業債償還が令和元年度に完了したことにより、料金の減額改定を行っています。しかしながら、今後は長期人口減少社会の到来等による水需要の逓減や老朽管路更新費用の増加など経営を取り巻く環境は厳しさを増してくることから、これらの諸課題に対応するため、「宮城県企業局水道事業経営管理戦略プラン」に掲げた各施策について計画的に取り組んでいきます。