宮城県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

当県では、令和4年4月1日から「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）を導入しています。当分析表は、県と運営権者の決算を単純に合算した数値を元に作成しています。合算した数値で分析すると、経常収支比率（経常収益/経常費用）は100％を上回っています。企業債残高対事業規模比率については、東日本大震災に伴う災害復旧事業の影響により、類似団体よりも高くなっていましたが、令和4年度に同水準まで低くなりました。しかし、同年度に導入した「みやぎ型管理運営方式」で定めた改築計画に基づき、積極的に改築更新工事を実施したことにより、令和5年度決算で再び上昇に転じました。県単体の経常収支比率についても、100％を上回っており、流動比率も増加傾向にあることから、経営は安定していると考えられます。

有形固定資産減価償却率は、令和元年度に地方公営企業法が適用された時点の帳簿価格を基にした減価償却が行われているため、類似団体よりも低くなっているが、将来的に当然増加していくため、計画的に施設の改築更新を図っていく必要があります。管渠については、法定耐用年数を超過したものは無いものの、40年を超えたものもあることから、定期的に管渠調査を行っています。調査結果により対策が必要な箇所については、ストックマネジメント支援制度を活用し、計画的な改築更新に取り組んでいきます。

当県では、流域下水道事業の7流域のうち４流域において、料金上昇抑制や経営基盤強化を図るなど、持続可能な水道経営に向け、「官民連携」により民の力を最大限活用した「みやぎ型管理運営方式」を導入しています。また、残りの3流域については指定管理者制度を導入しており、県単独と合算した場合でも指標の傾向に顕著な差は見られません。しかしながら、今後は、長期人口減少社会の到来等による処理水量の減少や設備の改築更新費の増加など、下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していくことから、「宮城県企業局経営戦略2025」及び「宮城県流域下水道ストックマネジメント計画」に基づいた計画的な経営に取り組んでいきます。