宮城県：流域下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率本県の流域下水道事業の経営状況は，歳入については市町村と協議した上で適正な負担を求めており，歳出は指定管理者制度の導入による維持管理経費の削減等で圧縮を図り，適切な運営を行っている④企業債残高対事業規模比率本県の流域下水道事業の企業債は、東日本大震災に伴う災害復旧事業の影響により平成23年度に一時的に増加したが、その後適正な償還計画により全体的に下がり続けている。⑥汚水処理原価本県の汚水処理原価は，全国平均を上回るコストを示しているが，未普及地域の解消等で接続率を向上させることによりコスト削減を図っていく。⑦施設利用率Ｈ２６年度末に石巻浄化センターの水処理施設の1系列が新たに稼働したことにより施設利用率は低下したが、今後、沿岸市町の復興まちづくりが順調に進展し処理水量の伸びも期待されることから施設利用率は改善される見込みである。⑧水洗化率本県の水洗化率は増加傾向にあることから，今後も１００％を目指し，接続率の向上を図っていく。

本県の管渠は，平成２３年の東日本大震災時及び長寿命化計画策定時にカメラ調査等を実施し，老朽化等の度合い（健全度）に応じて，改築・更新を行っている。今後も長寿命化計画を適正に執行することで、効率的で持続的な下水道事業を行っていく。

本県の流域下水道事業は歳出と適正な料金設定による歳入のバランスを保っているが，引き続き，汚水処理適正化構想（都道府県構想）に基づく未普及地域の早期解消や接続率の向上を図るとともに、ストックマネジメントに基づく適正な維持管理と改築更新を推進することで，効率的かつ持続的な下水道サービスを提供する。