宮城県：流域下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は１００％を超え、累積欠損金もなく、また昨年度と比較し流動比率が増加していることから、経営は安定していると考える。今後も短期的な資金繰りにも留意し、安定的な経営を継続していく必要がある。そのため、次のような取り組みを進めていく。・東日本大震災に伴う災害復旧事業の影響により、類似団体よりも高くなっていた企業債残高対事業規模比率に関しては、令和4年度に同水準まで低くなったものの、同年度に導入した「みやぎ型管理運営方式」（コンセッション方式）で定めた改築計画に基づき、積極的に改築更新工事を実施したことにより令和5年度決算で再び上昇に転じた。今後数年間は大規模な改築更新工事を予定しており、企業債残高の増加傾向が見込まれることから、引き続き長期的な償還計画を策定していく。・汚水処理原価が類似団体より高く、施設利用率が類似団体より低くなっていることから、引き続き維持管理費の削減、未普及地域の接続率向上に取り組みながら、将来の汚水処理人口を考慮した施設規模の縮小（ダウンサイジング）も検討していく。

有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用時の帳簿価格に伴う減価償却費に基づいているため、類似団体よりも低くなっているが、将来的に当然増加していくため、計画的に施設の改築更新を図っていく必要がある。管渠については、法定耐用年数を超過したものは無いものの、４０年を超えたものもあることから、定期的に管渠調査を行っている。調査結果により対策が必要な箇所については、ストックマネジメント支援制度を活用し、計画的な改築更新に取り組んでいく。