宮城県：流域下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率は１００％を超え，累積欠損金もなく，経営は安定していますが，より安定的な経営を継続するために下記のような取り組むべき点がみられます。企業債残高対事業規模比率が，東日本大震災に伴う災害復旧事業の影響により類似団体よりも高くなっています。長期的には適正な償還計画により企業債残高は減少傾向になっていきますが，引き続き，ストックマネジメント計画に基づく適切な改築更新の実施に取り組んでいきます。汚水処理原価が類似団体よりも高く，施設利用率が類似団体よりも低くなっていることから，引き続き維持管理費の削減，未普及地域の接続率向上などに取り組みながら，将来の汚水処理人口を考慮した施設規模の縮小（ダウンサイジング）も検討していきます。

有形固定資産減価償却率は，地方公営企業法適用時の帳簿価格に伴う減価償却費に基づいているため類似団体よりも低くなっています。管渠については，法定耐用年数を超過したものはないものの，４０年を超えたものもあることから定期的に管渠調査を実施しています。調査結果により対策が必要な箇所については，ストックマネジメント支援制度を活用しながら計画的な改築更新に取り組んでいきます。

流域下水道事業の経営状況は，経営の安定性が確保されていますが，今後は長期人口減少社会の到来等による処理水量の減少や設備の改築更新費の増加など経営を取り巻く環境は厳しさを増していきます。これらの諸課題に対応するため，引き続き，「宮城県流域下水道事業経営戦略」及び「宮城県流域下水道ストックマネジメント計画」に基づいた計画的な経営に取り組みながら「民の力を最大限活用」したコンセッション方式の導入に向けた手続きを進めていくこととしています。