宮城県：流域下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	77.29	90.74	69.5	74.67	77.87	77.36	76.39	76.58	101.32
類似団体内平均値（％）	69.99	71.19	69.74	69.91	69.76	71.47	73.47	76.76	81.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	508.57	569.63	494.62	410.4	357.15	429.66	372.71	356.04	312.99
類似団体内平均値（％）	598.41	581.38	542.09	506.15	459.87	425.27	349.32	367.23	331.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	68.69	70.33	92.23	72.21	73.66	73.3	72.09	72.48	67.06
類似団体内平均値（円）	66.09	65.1	69.95	69.25	72.55	69.46	67.9	65.33	65.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	54.52	55.83	55.84	59.97	57.29	60.09	58.33	58.39	56.64
類似団体内平均値（％）	65.66	65.16	66.05	66.9	66.28	67.5	67.64	65.8	69.32

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.83	91.32	91.57	92.06	92.2	92.47	92.71	93.19	93.62
類似団体内平均値（％）	90.35	90.97	90.8	91.14	91.23	91.6	91.22	91.32	90.36

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率過年度の支払消費税の還付金や平成31年度からの地方公営企業法適用に伴う一般会計からの繰り入れ等により、平成30年度の収益的収支比率が上昇しているが、平成31年度以降は例年並みの水準に戻ると考えられる。④企業債残高対事業規模比率本県の流域下水道事業の企業債は、東日本大震災に伴う災害復旧事業の影響により、平成２３年度に一時的に増加したが、適正な償還計画により、企業債残高の総額は減少している。⑥汚水処理原価本県の汚水処理原価は、全国平均を上回っているが、効率的な処理が可能となる設備の導入等による維持管理費の削減、未普及地域の接続率向上など、処理原価の削減に取り組んでいく。⑦施設利用率平成30年度に石巻浄化センターの水処理施設の第2系列（2/2）を新たに稼働させたことにより施設利用率が低下しているが、対象地域（東日本大震災の被災地）の復興が進んでいることから、施設利用率は改善される見込みである。⑧水洗化率本県の水洗化率は前年度から上昇しており、今後も100％を目指し接続率の向上を図っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.09	0.45	0.6	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.07	0.14	0.13	0.1	0.15	0.09	0.08	0.07	0.05

老朽化の状況について

本県の管渠は、平成23年の東日本大震災時及び長寿命計画策定時にカメラ調査等を実施し、老朽化等の度合い（健全度）に応じて、改築・更新を行っている。引き続き、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新に取り組んでいく。

全体総括

本県の流域下水道事業は、歳出（維持管理費）に対して適正な料金（市町村負担金）設定により、歳入ともバランスを保っているが、引き続き、未普及地域の接続率の向上に取り組むとともに、ストックマネジメント計画に基づく改築更新により適正な維持管理を推進することで、持続可能な下水道経営に取り組んでいく。