大分県：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）
大分県が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本県の工業用水道事業は、大津留浄水場と判田浄水場を有しており、46事業所に対し、契約水量563,380㎥/日の工業用水を供給している。職員給与費が増加した一方、委託費や修繕費の営業費用が契約実績が減少したことなどに伴い、経常収支比率及び料金回収率は増加した。また、いずれの比率も100％を超えており、安定した経営が出来ている。流動比率も、100％を超えており毎年十分な支払能力を有しているとともに、企業債についても計画的に償還を行っている。豊富な原水と安定した事業経営により全国的にも非常に安価な料金で供給出来ていることから、高い施設利用率と契約率となっており、適正規模で収益性の高い経営が出来ている。
老朽化の状況について
管路経年化率は、前年度と同じ46.37％となっている。管路更新率は、前年度と同じ0％であるが、計画的に損傷調査等を実施しており、必要に応じて更新や補修を行うことで適切に対応していく。
全体総括
以上のことから、大分県工業用水道事業は、契約率99.9％と安定した給水収益に支えられ良好な経営を維持していること、短期・長期の財務の安定性が保たれていることなどから、経営成績、財務状態ともに概ね健全であると考えられる。今後は、平成30年度から10年間の経営戦略やその実施計画であるアクションプランに則り、施設などの耐震化・老朽化対策を計画的に実施し安定供給に務める。また、昨今の人材不足といった状況を踏まえ、採用方法の検討に加え、大学等へのリクルート活動やSNS等を活用した広報活動、インターンシップなど、人材確保に向けた取組を強化していく。令和７年度以降も職員給与費の増加や物価高騰等により営業費用の増加が見込まれるが、コスト管理の徹底などを通じて、維持可能な安定した経営基盤の確立を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
工業用水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大分県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。