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大分県:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体大分県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量555,077m³/日
一日平均配水量456,171m³/日一日配水能力564,000m³/日
導水管延長10,027m送水管延長21,889m
配水管延長51,506m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額22.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.8億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

本県の工業用水道事業は、大津留浄水場と判田浄水場を有しており、43事業所に対し、契約水量555,077㎥/日の工業用水を供給している。隧道点検や施設の老朽化対策等で平成29年度以降修繕費や委託費等の営業費用が増加していることに伴い経常収支比率は減少傾向となっているものの、100%以上は確保しており、安定した経営が出来ている。流動比率も、100%を超えており毎年十分な支払能力を有しているとともに、企業債についても計画的に償還を行っている。豊富な原水と安定した事業経営により全国的にも非常に安価な料金で供給出来ていることから、高い施設利用率と契約率となっており、適正規模で収益性の高い経営が出来ている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

管路経年化率は低い状況ではあるが、老朽化による腐食等が危惧されることから、現在全ての送水隧道や埋設管路の損傷調査を実施しており、今後計画的かつ効率的に更新や補修に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大分県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。