特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について本県の工業用水道事業は、大津留浄水場と判田浄水場を有しており、45事業所に対し、契約水量551,954㎥/日の工業用水を供給している。隧道点検や施設の老朽化対策等で平成２９年度以降修繕費や委託費等の営業費用が増加していることに伴い経常収支比率は減少傾向となっているものの、100％以上は確保しており、安定した経営が出来ている。流動比率も、100％を超えており毎年十分な支払能力を有しているとともに、企業債についても計画的に償還を行っている。豊富な原水と安定した事業経営により全国的にも非常に安価な料金で供給出来ていることから、高い施設利用率と契約率となっており、適正規模で収益性の高い経営が出来ている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について現状では管路経年化率は低い状況にあるが、更新時期を迎えつつあることから、現在全ての送水隧道や埋設管路の損傷調査を実施しており、今後計画的かつ効率的に更新や補修に取り組んでいく。 |
全体総括以上のことから、大分県工業用水道事業は、安定した給水収益に支えられ良好な経営を維持していること、短期・長期の財務の安定性が保たれていることなどから、経営成績、財務状態ともに概ね健全であると考えられる。今後は、平成29年度に策定した10年間の経営戦略やその実施計画である4年間のアクションプランに則り、安定供給に向けた老朽化・耐震化対策の推進、持続可能な安定した経営基盤の確立、地域社会への貢献等を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 青森県 宮城県 秋田県 福島県 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 横浜市 川崎市 新潟県 富山県 静岡県 愛知県 三重県 大阪広域水道企業団 兵庫県 和歌山県 和歌山市 岡山県 広島県 福山市 山口県 徳島県 愛媛県 四国中央市 北九州市 大分県