和歌山県和歌山市：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率（％）は、料金収入がほぼ一定の金額で推移しており、経費の抑制により、毎年黒字を確保できている。②累積欠損金比率（％）は、各年度0.00％で推移している。③流動比率（％）は、100％以上あり、平均値を大きく上回っている。令和３年度は他会計への長期貸付を行ったことにより大きく減少したが、令和４年度から令和６年度は貸付金の一部が返還され、数値が上昇した。④企業債残高対給水収益比率（％）は、類似団体平均値と比べ高い推移を示している。これは、これまで行った施設整備の財源に、企業債を多く用いたことにより企業債残高が多いことが要因であるが、企業債発行の抑制を図ることにより、減少傾向であり、全国平均を下回ることができている。⑤料金回収率（％）の推移についても、①の要因により、100％以上を確保できている。⑥給水原価（円）は、平均値に比べて5.66円／㎥低くなっており、効率性が高いことを表している。⑦施設利用率（％）は、平均値に比べて低くなっており、これは使用水量の減少によるものである。⑧契約率（％）は、平均値より1.31ポイント高く、類似団体より適切な規模の投資ができていることを表している。

①有形固定資産減価償却率（％）は、平均値より7.83ポイント高くなっており、老朽化した施設を計画的に更新する必要がある。②管路経年化率（％）及び③管路更新率（％）は、浄水場の整備を優先的に行っており、平成３０年度から管路の更新は行っているものの、耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、経年化管路の更新について検討していく必要がある。

経営の健全性・効率性に関しては、本市の事業経営の状況は、類似団体と比較して概ね良好と言える。（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少により、産業としての水需要も減少し、料金収入の減少を招いている。当市においても同様であり、今後も料金収入の減少が予測されるため、料金改定や資金運用方法の変更など対応を考える必要がある。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大については、すべての施設を更新するには膨大な費用と期間が必要となるため、今後の施設整備は、将来の水需要に沿った適正規模の投資を行う必要がある。（ウ）人材確保については、本市企業局独自の採用を行っておらず、市長部局との調整により、人員を決定しているが、技術系新規採用職員数の不足などもあり、若手の技術職員の確保が困難な状況になっている。そのため熟練職員によるOJTや内部研修を行うことで技術の継承を行っている。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響については、事業収支の圧迫の一因となっており、上記（ア）（イ）のとおり、料金改定や適正規模の投資など、収入面支出面の両方において対策を講じる必要がある。