事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,901人 | |
| 現在給水人口 | 78,594人 | 給水区域面積 | 5,439ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.1億円
総額16.6億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,901人 | |
| 現在給水人口 | 78,594人 | 給水区域面積 | 5,439ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.1億円
総額16.6億円
「①収益的収支比率」の数値が60%以下と類似団体と比較しても低い水準にあり、単年度収支が赤字であることを示している。企業債償還と企業債支払利息が支出の大半を占めているため、「①収益的収支比率」「⑤料金回収率」が低く費用が給水収益以外の収入で賄われている。「⑦施設利用率」が高く、有収率も類似団体と比較しても高水準にあり、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついており、施設は有効に利用されている。しかし、節水意識の向上、節水機器の普及等により給水量は減少し、また給水人口も減少しており給水収益の増加は望めない状況である。このため、将来的には水道事業との経営統合も視野に入れ、適切な料金収入を確保するため水道料金の見直しを検討する必要がある。
昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていない。このため、類似団体との比較でも「③管路更新率」は非常に低い数値となっている。また、管路以外の施設についても老朽化が進んでおり、当事業全体での更新を検討していく必要がある。今後、管路の更新投資を増やす必要性が高いため、早急な検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四国中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。