地方財政ダッシュボード

愛媛県四国中央市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体四国中央市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口89,901
現在給水人口78,594給水区域面積5,439ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」の数値が60%以下と類似団体と比較しても低い水準にあり、単年度収支が赤字であることを示している。企業債償還と企業債支払利息が支出の大半を占めているため、「①収益的収支比率」「⑤料金回収率」が低く費用が給水収益以外の収入で賄われている。「⑦施設利用率」が高く、有収率も類似団体と比較しても高水準にあり、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついており、施設は有効に利用されている。しかし、節水意識の向上、節水機器の普及等により給水量は減少し、また給水人口も減少しており給水収益の増加は望めない状況である。このため、将来的には水道事業との経営統合も視野に入れ、適切な料金収入を確保するため水道料金の見直しを検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていない。このため、類似団体との比較でも「③管路更新率」は非常に低い数値となっている。また、管路以外の施設についても老朽化が進んでおり、当事業全体での更新を検討していく必要がある。今後、管路の更新投資を増やす必要性が高いため、早急な検討が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の四国中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。