事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 87,005人 | |
| 現在給水人口 | 76,374人 | 給水区域面積 | 5,439ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.1億円
総額18.5億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 四国中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 87,005人 | |
| 現在給水人口 | 76,374人 | 給水区域面積 | 5,439ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.1億円
総額18.5億円
①「収益的収支比率」の数値が60%以下と類似団体と比較しても低い水準にあり、単年度収支が赤字であることを示している。④「企業債残高対給水収益比率」は右肩下がりではあるが、類似団体の平均の倍以上である。企業債償還と企業債支払い利息が支出の大半を占めており、①「収益的収支比率」⑤「料金回収率」が低く、⑥「給水原価」が高い状況である。今後も費用が給水収益以外の収入で賄われている状態が続く見込みである。⑦「施設利用率」⑧「有収率」とも類似団体と比較すると高く、水道施設や給水施設を通して給水される水量が収益に結びついており、施設は有効に利用されている。しかし、高齢化が進み、給水人口、給水量も減少しており、給水収益の増加は望めない状況であるため、適切な料金収入を確保するため、料金の見直しを検討する必要がある。
昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていない。このため、類似団体との比較でも③「管路更新率」は非常に低い数値となっている。また、他の施設について令和元年度に実施する中西配水池の更新により、漏水による無効水量の減少と、有収率の向上が期待できる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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