愛媛県四国中央市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①「収益的収支比率」の数値が60％以下と類似団体と比較しても低い水準にあり、単年度収支が赤字であることを示している。④「企業債残高対給水収益比率」は右肩下がりではあるが、類似団体の平均の倍以上である。企業債償還と企業債支払い利息が支出の大半を占めており、①「収益的収支比率」⑤「料金回収率」が低く、⑥「給水原価」が高い状況である。今後も費用が給水収益以外の収入で賄われている状態が続く見込みである。⑦「施設利用率」⑧「有収率」とも類似団体と比較すると高く、水道施設や給水施設を通して給水される水量が収益に結びついており、施設は有効に利用されている。しかし、高齢化が進み、給水人口、給水量も減少しており、給水収益の増加は望めない状況であるため、適切な料金収入を確保するため、料金の見直しを検討する必要がある。

昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていない。このため、類似団体との比較でも③「管路更新率」は非常に低い数値となっている。また、他の施設について令和元年度に実施する中西配水池の更新により、漏水による無効水量の減少と、有収率の向上が期待できる。

本簡易水道事業は、高齢化地域であり、給水人口及び給水量も減少しており、給水収益の増加は望めない。施設の老朽化が進んでおり、安全・快適な水の供給の確保や、災害時に安定的な給水を行うため施設の強靭化に向け、計画的な施設の更新・改修を実行していくことが必要である。今後は水道事業ビジョン策定により運営基盤の強化を図るべく、水道料金の統一にも取り組んでいく必要がある。