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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について数値が60%以下と類似団体と比較しても低い水準にあり、単年度収支が赤字であることを示している。企業債償還と企業債支払利息が支出の大半を占めているため、収益的収支比率、料金回収率が低く費用が給水収益以外の収入で賄われている。また、施設利用率が高く、有収率も類似団体と比較しても高水準にあり、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついており、施設は有効に利用されている。しかし、節水意識の向上、節水機器の普及等により給水量は減少し、また給水人口も減少しており給水収益の増加は望めない状況である。このため、将来的には四国中央市水道事業との経営統合も視野に入れ、適切な料金収入を確保するため料金の見直しを検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていない。このため、類似団体との比較でも非常に低い数値となっている。また、管路以外の施設についても老朽化が進んでおり、当事業全体での更新を検討していく必要がある。今後、管路の更新投資を増やす必要性が高いため、早急な検討が必要である。 |
全体総括施設は概ね有効に利用されているが、企業債償還金、企業債利息の支出が多く、施設の老朽化も進んでおり、管路等の更新に対する投資も必要になると予想されるため非常に厳しい経営状態である。今後、給水量及び、給水人口の減少に伴い給水収益の増加は望めない。これまで通り経費節減等の企業努力を継続し、将来的には上水道事業との経営統合、料金の見直しの検討も必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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