愛媛県四国中央市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は100％を大幅に下回っており、赤字を示している。平成28年度から18.11％改善した要因は、水道料金の用途・区分の変更をしたものであるが、依然として類似団体と比較しても低い水準であり、厳しい経営状態である。Ｈ25年度借入の簡易水道整備工事の起債償還が始まり、企業債残高対給水収益比率が高くなっている。企業債元金償還と支払利息の支出が大半を占めており、給水収益以外の一般会計からの繰入で賄われている状態である。さらに給水人口の減少により年々給水収益が減少しているため、料金回収率が低く、給水原価が高くなっている。施設利用率は50％程度で推移しており、過疎、高齢化により、給水人口の増加は見込めないので、将来的には施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要がある。

昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていない。このため、類似団体との比較でも管路更新率は非常に低い数値となっている。また、配水池等他の施設についても老朽化が進んでおり、H31年度には中西地区配水池を更新予定であり、漏水による無効水量の減少と、有収率の向上が期待できる。このほか、アセットマネジメント計画策定により、効率的かつ持続可能な施設更新に取り組んでいく。

当事業では施設の老朽化が進んでおり、更新時期を迎えている。さらに安全・快適な水の供給の確保や、災害時にも安定的な給水を行うための施設の強靭化に向けた取組が求められており、経営戦略を策定し、計画的に実行していくことが必要である。本簡易水道事業は、過疎高齢化地域であり、給水人口及び給水量も減少しており、給水収益の増加は大きく望めない。Ｈ29年度には、市内水道料金統一にむけての手がかりとして、まずは用途と基本・超過各料金の水量区分を統一したが、今後は、水道ビジョン策定により運営基盤の強化を図るべく、水道料金の統一にも取り組んでいく必要がある。