愛媛県四国中央市：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		103.42	97.39	96.46	101.89	106.39
類似団体内平均値（％）		101.99	89.71	84.18	86.23	88.67

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	3.9	8.39	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.0	15.7	37.6	44.02	62.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		10264.55	6268.1	8698.66	851.88	742.17
類似団体内平均値（％）		852.63	1220.54	1717.61	159.98	162.86

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		527.34	491.01	444.92	413.03	383.23
類似団体内平均値（％）		1011.29	919.28	692.2	799.86	800.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		88.19	83.61	87.39	92.61	99.22
類似団体内平均値（％）		87.21	75.59	72.81	73.56	76.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）		117.8	124.28	118.6	111.99	104.39
類似団体内平均値（円）		164.49	220.57	221.63	239.85	235.87

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）		0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		85.91	85.68	85.64	85.64	85.64
類似団体内平均値（％）		83.36	85.48	87.33	84.68	84.18

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」の数値が60％以下と類似団体と比較しても低い水準にあり、単年度収支が赤字であることを示している。企業債償還と企業債支払利息が支出の大半を占めているため、「①収益的収支比率」「⑤料金回収率」が低く費用が給水収益以外の収入で賄われている。「⑦施設利用率」が高く、有収率も類似団体と比較しても高水準にあり、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついており、施設は有効に利用されている。しかし、節水意識の向上、節水機器の普及等により給水量は減少し、また給水人口も減少しており給水収益の増加は望めない状況である。このため、将来的には水道事業との経営統合も視野に入れ、適切な料金収入を確保するため水道料金の見直しを検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		42.5	44.55	46.4	48.35	50.19
類似団体内平均値（％）		28.12	22.87	23.03	27.03	29.16

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.58	0.57	0.57	0.57	0.0
類似団体内平均値（％）		0.43	0.3	0.09	4.1	7.2

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.8
類似団体内平均値（％）		0.7	0.42	0.7	1.61	0.23

老朽化の状況について

昭和50年の供用開始からほとんど管路更新は行われていない。このため、類似団体との比較でも「③管路更新率」は非常に低い数値となっている。また、管路以外の施設についても老朽化が進んでおり、当事業全体での更新を検討していく必要がある。今後、管路の更新投資を増やす必要性が高いため、早急な検討が必要である。

全体総括

施設は概ね有効に利用されているが、企業債償還金、企業債利息の支出が多い。また、施設の老朽化も進んでおり、管路等の更新に対する投資も必要になると予想される。本簡易水道事業は、山間部に位置し、高齢化が進み、給水人口及び給水量も減少している地域であることから非常に厳しい経営状態である。これまで通り経費節減等の企業努力を継続し、将来的には水道事業との経営統合、水道料金の見直しの検討も必要である。