愛媛県四国中央市の財政状況（2017年度）
愛媛県四国中央市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四国中央市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
栄町第１駐車場栄町第２駐車場山下駐車場本町駐車場川岸駐車場浜地区駐車場新町駐車場中央駐車場平尾山駐車場高速バス利用者駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事している。活発な地場産業に支えられ歳入総額に占める自主財源の割合は前年度より６．３ポイント増の５２．１％となった。地方税も引き続き増の１．９ポイント増で３７．８％となり比較的財政力に恵まれている。財政力指数は０．０１ポイント下がったものの０．７６で、類似団体平均の０．７４や愛媛県平均の０．４４より高いことからもうかがえる。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。第二次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、市財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると改善されてきた。平成２８年度決算では８５．９％であったが、平成２９年度は後半の円安基調により、企業の設備投資等が行われるなど業績好調により法人税割等が増加傾向にある一方で、人件費や公債費の増による義務的経費の増加により、昨年度より１．２％上昇し、８７．１％となっている。また、財政調整基金は平成２６年度末に目標額６８億円を達成したものの、合併算定替による縮減や償還額の増、災害復旧など本来の目的による執行ではあるものの、今年度末残高が２億円減の６６．２憶円となっている。今後、交付税算定替の影響や合併特例債の元金償還が本格化するなど、さらなる財政の硬直化が進むことが予想されることから、積極的な繰上償還等、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ水準である。合併以降、物件費や維持補修費等について削減を重ねてきたたことが要因として挙げられるが、適正な市民サービスや施設の管理運営上はこれ以上の削減は困難な状況となっている。特別会計閉鎖による職員給の増が人件費の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度同の９８．３で、同じく前年度と同数である類似団体平均の９８．４と比べ、０．１ポイント低いものの、概ね国及び類似団体と均衡を保っている。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体平均に比べ約２００人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化をすすめたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。採用抑制や再任用制度の開始により世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
最も数値が悪かった平成１９年度決算における実質公債費比率は２０．７％であった。平成２９年度は９．０％と確実に改善されてきているが、類似団体平均７．２％と比べると依然高い数値となっている。今後も新市建設計画に基づく大型事業が予定されており、事業実施に際しては一層慎重に行わざるを得ない。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体平均水準を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度決算において２６７．２％であった将来負担比率は１０３．５％となり、前年度より２９．７％の大幅な減となったが、依然として類似団体平均の３１．３％に比べると大きく乖離している。これは地方債残高が大きく影響しているが、交付税の算入率・充当率の低い起債の償還が進んでいることと、合併特例債など算入・充当率の高い起債の活用により着実に改善している。しかしながら、今後も大型事業に係る起債残高が上昇することが見込まれる中で、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金の積立（平成２９年度末現在高１８．８億円、前年比６．５億円増）等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担率を目標とする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画を進めた結果、平成１８年の３２．５％をピークに直近３か年は横ばいながら、類似団体平均に近づきつつある。平成２５年度は７月から３月まで国家公務員給与減額措置に応じた減額をおこなっていたが、平成２６年度に減額分を復元したことの影響が続いていることや、特別会計閉鎖による職員給の増により、平成２９年度は前年度比１．０％増の２４．７％となり、類似団体より高い推移をしており、２．０％下回る数値となった。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体内比較においては概ね中間に位置しており、前年度と同値で概ね横ばいに推移している。施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料、賃金等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。今後もコスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
依然、全国や愛媛県、類似団体を上回っている。生活保護費や障がい者福祉サービス費、施設型給付費の恒常的な高止まりに加え、平成２７年度から実施した子ども医療費の完全無償化の影響や社会保障関係の経費が引き続き増加の傾向にある。また、平成29年度より直営であった養護老人ホームを民間移譲したため、今後この運営経費の増加が見込まれる。国の制度に基づくものが大半であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金については１３．８％で前年度比で０．１％増となっている。市直営の国保診療所が１施設あり、その財源不足を補填している。特別養護老人ホームが平成２９年度から民間移譲され、繰出金は減となったが人件費は特別会計より振り替わったため、増加する要因となった。また、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体との比較では大きく平均を上回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取り組みにより、その結果が成果として表れている。また、商工関係の単独補助が終了したことや、特別養護老人ホームの民間移譲により前年度比０．２％の減のとなった。一方、一部事務組合経費分は人件費、公債費に転じて各指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費については年々改善してきている。平成２９年度は前年度より０．５％増の１８．５％で、類似団体の１６．１％に比べて依然高い状況にあるものの、近年はほぼ横ばいの推移となっている。現在、新庁舎建設をはじめ新市建設計画に基づく大型事業が進行し、これらの償還が予定されていることから、公債費を押し上げる見込み要因となっている。今後は継続事業については安易に市債に頼ることなく適正な事業量で執行するほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み公債費の低減に努める。
公債費以外の分析欄
平成２９年度は前年度より０．７％増加しているものの、類似団体平均との比較では大きく上回っている。経常収支比率が８７．１％であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり４９，６１８円、前年度より３８，６５２円減で類似団体より４，８７８円低い状況である。これは前年度に大型事業が集中し大幅に上昇していたことが原因である。しかし、これらの大型事業は平成３１年度まで続くため、次年度以降に類似団体を上回りかつ上昇していくことが見込まれる。民生費は全体の３６．７％を占め、住民一人当たりは１５６，８５０円で、類似団体と比較して一人当たり１５，４０８円高い状況となっている。これは、臨時給付金給付事業によるものと、平成２７年度途中から開始したこども医療費無料化拡大分による影響によるものである。また、近年の障がい者福祉サービス事業や児童発達支援事業の増加も、今後の増要因として見込まれる。土木費は住民一人当たり４８，９４４円で前年度より９０６円増で、類似団体より４，１８１円高い状況が続いている。大きな要因として公園施設長寿命化対策事業や平成２７年度からの継続事業である川之江地区整備事業がある。教育費は住民一人当たり５４，５４８円で前年度より２，７０７円増となっており、類似団体と比較しても依然高止まりしている。学校給食センター建設事業や文化センター整備事業、公民館新築事業などの大型事業が重複したことが主な要因である。今後も各施設の更新や維持管理に係る費用が嵩んでくることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく事業の取捨選択により、事業の精査を厳にすることで事業費の減少を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４２７，５５４円となっており、前年度に比べ５３，０４０円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，０７９円となっており前年度より４，７６５円の増となっている。大きな要因としては特別会計閉鎖による職員給の負担増である。定員適正化計画を進めてきた結果、ピークであった平成１８年度に比べ８．８％減少してきてはいるものの、依然類似団体と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり５２，１８７円で、固定資産評価業務や新地方公会計移行費用の減により前年度より２，３９３円の減、類似団体より９，３１９円低い状況である。維持修繕費は住民一人当たり３，２８５円で２７６円の増となったが、類似団体と比較しても一人当たりのコストは低い状況である。扶助費は住民一人当たり８５，６２４円で、類似団体より一人当たり５，７５８円高い状況にある。臨時福祉給付金事業が減小したにも関わらず増となっている要因は、近年の認定こども園の増加や保育公定価格の上昇、障がい福祉サービス事業費やこども医療費の増加のためである。補助金等は住民一人当たり１９，１００円で、類似団体比較して一人当たりのコストは２４，７９５円低い状況である。これは補助金のあり方の検証や行政監査の取り組み等による結果が表れている。普通建設事業費のうち更新整備については、前年度の大型事業費が減で、住民一人当たり５７，０４５円で前年度より４７，５７８円減となったが、類似団体より２９，４６９円高くなっている。これは、学校給食センター建設事業や公民館新築事業、文化センター整備事業等の大型事業が重複したためで、次年度以降についても引き続き住民負担の高い状況が続くことが予想される。公債費は住民一人当たり５１，０１４円で前年度より７，２８１円の減、類似団体より１０，２２７円高い状況であるが、大型事業が続いているため、今後も類似団体を上回り、かつ上昇していくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
合併に伴う一部事務組合の正規雇用等による人件費の大幅な増加や合併前の大型事業による公債費の増加によって、平成１８年度の経常収支比率は９６．４％と硬直した財政状況であった。定員適正化計画による職員削減や補助金の見直し、補償金免除繰上償還の積極的な活用等の行財政改革により平成２０年度以降は経常収支比率も改善されてきている。一時約５億円であった財政調整基金残高は平成２９年度末には６６億円となっている。実質収支は平成２０年度以降は黒字決算が続いており、平成３２年度の合併算定替の終了に向け、事務事業の見直し・施設の統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し、引き続き健全な財政運営に努める。実質単年度収支が赤字決算となっているが、翌年度以降の元利償還に備えるため減債基金へ積み立てたことが主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計については、これまでの収入未済の積み重ねにより、前年度繰上充用で会計を運営している状況であるが、貸付事業は終了していることから、収入未済額の確保に努めることがもっとも重要な事業となっている。その他一般会計等の会計は黒字を達成しているが、使用料等の適正な負担額への見直しや事務事業の再点検等、歳入歳出両面から質を高める取り組みを通じ健全な財政運営に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成１９年度以降、政府資金の公的免除繰上償還や高利率の起債の積極的借換、公債費負担適正化計画等の実施により公債費の低減を図ったことにより着実に改善されてきている。算入公債費等については合併特例債や臨時財政対策債等の交付税算入率の高い市債借入が増加しているため、結果として実質公債費比率の分子が大幅に減少している。今後も選択と集中により事業費の抑制を図るとともに、基準財政需要額の算入率が高い起債の活用、減債基金を増額し計画的に繰上償還を行うなど実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は平成１９年度は２６７．２％であったが、政府資金の公的免除繰上償還や高利率の起債の積極的借換、土地開発公社を三セク債を活用し解散する等、平成２９年度には１０３．５％へと着実に改善されている。財政調整基金は、普通交付税縮減や施設等更新整備の財源として約２億円を取り崩し、平成２９年度末で残高６６億円、減債基金は数年後に迎える満期一括償還に備える財源として６．５億円を積み増し、平成２９年度末現在高１８．８億円とし、一定の水準を維持している。しかしながら依然として他市町に比べて非常に高い数値となっているのは、一般会計地方債残高や水道事業特別会計等の地方債償還元金繰入見込額が大きいことが将来負担比率の分子に影響しているためである。平成２８年度に着手した市民文化ホール建設事業や新庁舎建設事業等合併特例事業が、今後数年一時的に公債費比率を押し上げることが予想されるが、将来負担解消には長期的な視点で財政の硬直化を招かないよう取り組む必要がある。今後、新規事業採択や施設の更新等にあたっては、統廃合を含め長期的に判断することが肝要であり、事業内容及び経費の精査と最適化により地方債への依存を最小限に抑制するとともに、普交合併算定替え終了が指標の分子・分母双方の悪化要因となることにも留意しつつ、一般財源の確保及び充当可能基金の計画的な積立てや繰上償還を積極的に行い、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減額の増加や事業実施に伴う財源対応等による取り崩しなどにより財政調整基金が約2億円減少した一方、後年度の公債費増嵩対策として繰越金により減債基金を約6億5千万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約4億5千万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設や市民文化ホール建設の事業実施に伴い特定目的基金の取り崩しや普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了及び老朽化が進む公共施設の整備更新等に伴う財政調整基金の取り崩しなどにより、基金残高については中長期的に減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減額の増加や施設の整備更新事業実施に伴う財源対応等による減少。（今後の方針）災害等に備えるための基礎的な積立額とする30億円に加えて、普通交付税の合併算定替の縮減に備えた激変緩和措置や施設の整備更新等に要する財源として38億円とした積立方針に基づき平成26年度までに積み立てを行い、平成28年度までは歳出削減や歳入確保により取崩を回避し基金残高68億円を維持してきたが平成29年度より減少傾向にある。中長期的に普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了などにより減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）「半年賦元金均等及び満期一括償還併用方式」により借入を行った市債について、数年後より満期一括分の償還を迎えるため、それに備えるため6億5千万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）平成32年度から平成33年度にかけ地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて繰上償還を行うための財源として取り崩す予定であり、平成30年度以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業・ふるさと応援基金：福祉及び医療の充実、教育環境の整備及び文化振興、地場産業の振興並びに生活環境の改善に関する事業その他市政発展に必要な事業・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）（今後の方針）・新庁舎建設基金：平成28年度から平成31年度で新庁舎建設工事を実施、事業終了年度である平成31年度までで取り崩す予定・文化ホール建設基金：平成28年度から平成31年度で市民文化ホール建設工事を実施、事業終了年度である平成31年度までで取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い比率となっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用など計画的な資産管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
当市の債務償還可能年数は類似団体平均に比べて高くなっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想される
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均に比べて非常に高い比率にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い比率にある。老朽化した学校施設や消防施設等の公共施設の建替えや耐震化を積極的に進めてきたことにより有形固定資産減価償却率は下がったが、これに比して地方債の発行による市債残高が増加した結果、将来負担比率が高い水準となっている。今後、計画的に公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び除却を進めていく計画であり、近年減少傾向であった将来負担比率は地方債残高の増加に伴い、来年度以降は増加に転じる見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも非常に高い水準にある。主な要因として、消防防災センターの建設や川之江小学校及び三島東中学校の建替え、緊急防災事業による小・中学校の耐震化事業等、大規模な建設事業が続いてきたことによる地方債の発行によるものと考えられる。今後も新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、東部学校給食センター建設事業など大型事業が続くことや合併算定替えによる普通交付税の縮減などにより将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が予想されるが、今後増加を抑制するよう、引き続き財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公営住宅については、多くの施設が昭和40年代までに建設されており、耐用年数である47年（構造により38年）を大幅に経過しているか経過しつつあり、また、施設の計画的な統廃合が進んでいないことにより一人当たりの面積についても類似団体平均値と比較して0.988％多い状況にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成19年に中曽根保育園を建替えしたものの、それ以降は大規模な建替え及び改修が進んでいないことが有形固定資産減価償却率を高い水準に押し上げている。今後は、幼稚園・保育所の統廃合を含めた認定こども園への整備を進めていく計画である。道路については、市単道路改良事業や街路事業を計画的に進めている結果として、有形固定資産減価償却率は18.3％と、類似団体平均値と比較して38.8％低い水準となっている。学校施設は川之江小学校や三島東中学校、新宮小中学校の建替え、妻鳥小学校や松柏小学校、関川小学校及び三島南中学校などの増改築を計画的に行った結果として、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して18.9％低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎で、特に高くなっている施設は庁舎で69.7％となっているなど、今後、建て替えや大規模修繕などの多額の負担が予想される。一方、一般廃棄物処理施設や消防施設については、類似団体平均値を下回っている。特に低くなっている施設は消防施設で30.7％となっており、要因としては老朽化していた新宮分遣所の移転新築や消防本部・消防署・消防団本部を統合した消防防災センターの新築移転が行われたためである。また、1人当たりの数値では、体育館・プール面積、消防施設、庁舎が類似団体平均値を上回っている一方、一般廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、保健センター・保健所面積は類似団体平均を下回っている。施設全体としては、一人当たり面積が類似団体よりも高く、維持管理が今後重要となってくると思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から855百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産であり、基金は公債費増嵩対策として繰上償還の財源とすべく650百万円積み立てており、インフラ資産は道路新設及び改良事業に伴う用地買収により120百万円増加した。これ以外にも市民文化ホール建設事業など合併特例債を活用し、大型建設事業を行っており、固定資産は増加傾向にある。その反面地方債残高の増大も見込まれ、適正な予算執行管理に努める必要がある。全体会計としては、資産総額が前年度末から12,288百万円の増加(+5.3%)となっているが、これは西部臨海土地造成事業特別会計において、土地が8,119百万円増額となった。これは本来工事費を建設仮勘定に置き換えるべきところ反映できていなかったことによるものであり、第6工区についても同様に前年度財務諸表作成時に建設仮勘定にて資産計上できていなかった為、3,292百万円を計上した。連結では、全体と比較して資産総額は2,460百万円多く、負債総額は1,382百万円多くなっており、建物等の事業用資産を有する(株)やまびこ、情報通信機器等の物品を有する(株)四国中央テレビとの連結が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は31,486百万円となり、前年度比406百万円の減(△1.3%)となった。主な要因としては、平成28年度に行われた3年に一度の固定資産評価業務委託料119百万円や、基幹産業振興事業補助金200百万円が終了したことなどによる物件費等及び補助金等の臨時的経費の減少が挙げられる。最も金額が大きいのは物件費等(10,367百万円、前年度比+120百万円)であり、純行政コストの34.4%を占めている。合併後、施設の集約化が思うように進んでいないこともあり、今後は公共施設等総合管理計画を基に経費の削減に努める。全体では、業務費用が22,741百万円、移転費用が33,562百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。この主たる要因は補助金等であり、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の事業運営によるものであり、補助金等は一般会計より22,074百万円多くなっている。また、経常収益は上水道及び工業用水道事業会計の水道料金等の収入により、7,482百万円と一般会計よりも6,105百万円多くなっている。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合の補助金等により、移転費用が44,151百万円となり、全体より10,589百万円多くなっている。また経常収益は8,248百万円であり、全体より766百万円多く、この要因は第三セクターの事業収益である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(32,053百万円)が純行政コスト(30,078百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,975百万円(前年度比+586百万円)となり、純資産残高は903百万円の増加となった。市税を含む税収については前年度比+633百万円となるなどの増要因はあるが、固定資産台帳の修正等により、資産が減少したことにより純資産変動額は相殺され前年度比としては減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,741百万円多くなっており、本年度差額は3,221百万円となったが、「資産・負債の状況」でも記載のとおり西部臨海土地造成事業特別会計における資産の増加に伴い、純資産変動額が前年度比+8,950百万円となり、本年度末純資産残高は118,223百万円となった。連結では税収等、国県等補助金の財源が全体より10,999百万円多くなっているものの、行政コストもほぼ同額増となっている為、純資産変動額は全体より99百万増の12,776百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、市税等による租税収入の伸びや業務費用の減少により、業務活動収支は4,329百万円(前年度比+901百万円)となった。また投資活動収支は前年度比+3,819百万円となっているが、この要因は市民文化ホール等の複数年工期がある大型建設事業の支出のない年度である等により公共施設等整備費支出が前年度と比較して5,030百万円減少しているためである。その反面、地方債発行収入が前年度より4,905百万円減少したことにより、財務活動収支は△162百万円(前年度比△4,264百万円)となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、工業用水事業会計の給水収益が使用料及び手数料収入となることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,856百万円多い8,185百万円となっている。財務活動収支では、工業用水事業会計で前年度比△1,212百万円(地方債等償還支出1,212百万円、地方債等発行収入0百万円)となるなど一般会計等より852百万円減り△1,014百万円となり、本年度末資金残高は7,928百万円となった。連結における本年度末資金残高は愛媛県後期高齢者医療広域連合などの資金により、全体より1,100百万円増の9,028百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を若干上回っているが、これは平成16年の合併以降、合併特例債を活用した建設事業を多く行っており、投資的経費が増大し、資産形成に繋がったことが要因の一つである。歳入額対資産比率については、類似団体とほぼ同数であるが、前年度と比較すると増となっており、この要因は複数年エ期がある大型建設事業の支出のない年度であり、地方債の発行収入が減少したことよる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より約12%ほど下回っているが、合併特例債の活用計画が終盤を迎え、施設更新、道路改良を多く行っていることが要因と考えられる。合併後の保有資産はまだ多い状況であり、公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少に対応した適正な施設の管理、老朽化対策に取り組みたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値の2倍近くある状況である。これは地方債残高が多いことが要因であり、将来世代へ負担を先送りしている状況にある。なお、平成16年度の合併後、13年経過した平成29年度末における地方債残高58,598百万円のうち合併特例事業債の残高は28,855百万円(49.2%)を占めており、将来世代負担比率を算出する地方債残高のうち73.2%を占めている。平成29年度以降も合併特例債を活用した大型建設事業が続く状況であり、今後の人口減少、少子高齢化を見据えたうえで、新規債の発行を抑制するなど健全な財政運営を行う必要があり、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度とほぼ同程度である。平成28年度で終了となった補助金等(約2億円)があるものの人口の減少もあり、同程度となっている。前年度と比較すると、社会保障給付費や他会計への繰出金が増加傾向にある。他会計への繰出金の増は津根工業団地造成事業特別会計に対するもので、平成31年度には土地が売却され、事業が完了する予定であり、一時的なものである。社会保障給付費は今後も増加傾向が続く見込みであり、また市民文化ホール建設等の施設完成による維持管理経費等の増加も懸念されるため、施設の統廃合を進めるなど経費削減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均値よりも大幅に上回っているが、主たる要因は地方債残高である。平成29年度末の地方債残高は58,598百万円で、うち合併特例事業債が28,855百万円、臨時財政対策債が18,496百万円となっており、二つの地方債が全体の約8割を占めている。合併特例事業債においては今後も大型建設事業に伴う借入予定がある状況である。基礎的財政収支は、税収等収入が前年度比2.8%増と推移している業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため黒字となっている。このプラスに転じた要因は、投資活動収支が前年度より大幅に改善されたことによるものであるが、平成29年度は複数年工期がある大型建設事業の支払がない年度であったためであり、平成30年度以降には中間・完成払いが予定されているため、基礎的財政収支は赤字となる見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度比△0.8%となっており、類似団体平均値を若干下回った。経常収益が昨年度から286百万円減少しているが、平成28年度には退職手当引当金戻入額が263百万円計上されていたことが要因である。経常費用においては固定資産評価業務などの委託費の減もあり、405百万円減少しているが、維持補修費は6.2%増と若干ではあるが増加している状況にある。今後は公共施設の使用料見直しも含め、施設の利用状況を考慮しながら公共施設の集約化などに努めたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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愛媛県四国中央市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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