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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事しており、活発な地場産業に支えられ比較的財政力に恵まれている。令和２年度財政力指数は、地方消費税交付金等により基準財政収入額が増となったものの、基準財政需要額も増となったため前年度より０．１ポイント低い０．７４で、類似団体平均とほぼ同水準、全国平均や愛媛県平均より依然上回っている。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。また、近年低下傾向にあるため、第二次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると改善されてきた。令和２年度は、分子となる公債費や人件費などの義務的経費が増加したものの、分母となる地方税や地方交付税、地方消費税交付金の増により経常一般財源収入の増加が大きかったため、前年度より３．４ポイント減少し８５．４％と改善している。類似団体内では上位に位置しているが、今後、普通交付税合併算定替終了の影響や合併特例債を活用した大規模投資的事業に係る公債費の増が見込まれるため、積極的な繰上償還の実施や、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度開始による職員給の増やＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校ＩＣＴ環境整備に係る端末購入費や学校ＩＣＴ学習用ソフトウェア導入費などの増により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度より６，０５０円の増となった。依然として類似団体平均を上回っている。定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託等の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント上昇し９８．４で、類似団体平均とほぼ同じ水準である。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化等に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体平均に比べ約２００人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化をすすめたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。また、採用抑制や再任用制度の開始により世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄既往債の元利償還金の増などにより、令和２年度の単年度実質公債費比率が増加し、実質公債費比率も前年度と比較して０．２ポイント増の８．８％としている。依然として類似団体平均６．４％と比べると高い数値となっている。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体の平均水準を目指す。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率を算定する際の分子となる地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少や分母となる標準財政規模の増加により、前年度と比較して１２．８ポイント減の９５．２％とするも、類似団体平均の２５．１％と比較では依然高い水準である。合併後の新市建設計画に基づいた大型建設事業については令和元年度で概ね終了したことから、今後は将来負担比率の低減に向け、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金や特定目的基金の積立等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担比率を目標とする。 |
人件費の分析欄平成１８年の３２．５％をピークに定員適正化計画を進めた結果、類似団体平均に近づきつつあるものの、平成２５年度の７月から３月まで国家公務員給与減額措置に応じて実施した減額分を平成２６年度に復元したことや平成２９年度より特別会計閉鎖による職員給の増の影響などにより、令和２年度も類似団体平均より０．７ポイント高い数値となっている。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金が廃止となり、人件費が増え、物件費が減となったことから、前年度と比較して１．９ポイント低下の１３．４％で、類似団体との比較においても２．２ポイント下回っている。今後、施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。コスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄会計年度任用職員制度開始により保育所に係る経費の性質分類が変更し人件費が増、扶助費が減となったことなどから、前年度と比較して２．０ポイント低下の９．０％で、類似団体との比較においても１．４ポイント下回っている。扶助費の経常一般財源については、生活保護費や施設型給付費等の恒常的な高止まりに加え、障がい者福祉サービス費や障がい児通所扶助費が増加傾向となっている。国の制度に基づくものが大半であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度と比較して０．３ポイント低下の１２．１％となっている。類似団体平均の１２．０％とほぼ同じ水準である。繰出金については、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較では大きく平均を下回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取り組みにより、その結果が成果として表れている。平成３０年度より公共下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されたことにより比率が上昇している。今後も適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度は前年度と同数値の１９．８％で、類似団体平均の１５．４％と比較しても高い状況にある。公債費については、平成２９年度までは改善傾向にあったが、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が増となった。新庁舎建設事業など大型建設事業が令和元年度で完了し、これらの償還が今後の公債費を押し上げる見込みとなっていることから、市債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していくほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は前年度より３．４ポイント低下の６５．６％で、類似団体平均を下回り推移している。経常収支比率が８５．４％であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１４０，６８０円、前年度より４８，５２３円と大幅増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費として特別定額給付金を支給したことが主な要因である。民生費は全体の３１．１％を占め、住民一人当たりは１７１，４３１円で、類似団体平均と比較して一人当たり２１，０７４円高い状況となっている。これは、平成２７年度途中から開始したこども医療費無料化拡大分による影響、近年の障がい者福祉サービス事業費や児童発達支援事業費が増加していることなどが要因となっている。土木費は住民一人当たり４４，０７３円で前年度より１０，２２６円減少し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。要因として、平成２７年度からの継続事業である川之江地区整備事業が令和元年度でほぼ終了したことによる。教育費は住民一人当たり５２，７６６円で前年度より６，２２３円減少し、類似団体平均と比較して低くなっている。これは、幼稚園や小中学校のブロック塀・冷房設備対策事業や公民館新築事業などの普通建設事業費が令和元年度で完了したことなどが要因である。今後、各施設の更新や維持管理に係る費用が嵩んでくることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく事業の取捨選択により、事業の精査を厳にすることで事業費の減少を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５３，１３５円となっており、前年度に比べ５９，２３０円の増となっている。主な構成項目である人件費は、会計年度任用職員制度が開始したことにより住民一人当たり８５，８２８円と前年度より８，３６５円の増となっている。定員適正化計画を進めてきた結果、ピークであった平成１８年度に比べ減少してはいるものの、依然類似団体と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり５４，６５７円で、会計年度任用職員制度導入で賃金が廃止となったことから前年度より３，８９９円の減、類似団体と比べて１１，２２２円低い状況である。維持補修費は住民一人当たり３，２９５円で、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況である。扶助費は住民一人当たり８８，９１０円で、前年度に比べ６６９円の増となっている。要因として、幼児教育・保育の無償化等に伴う施設型給付費などの増に加え、障がい福祉サービス事業費、障がい児通所扶助費などが継続的に増加したためである。補助費等は住民一人当たり１３９，９６６円と前年度より１０７，８４６円の大幅増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費として特別定額給付金を支給したことなどに伴うものである。普通建設事業費のうち更新整備については、住民一人当たり３８，９２７円で前年度より６９，９２７円の減となり、類似団体平均とほぼ同水準となっている。これは、新庁舎建設事業等の新市建設計画に基づく大型建設事業が令和元年度で完成したことによる。公債費は住民一人当たり６５，５２３円で前年度より９，４５８円の増、類似団体平均より２５，８１８円高い状況にある。これは、合併特例債の元利償還金が増となったためで、今後も高水準での推移が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で約114.1億円となっており、前年度から約5.9億円の増加となっている。・中小企業の融資に係る利子補給の財源とするために造成した「中小企業利子補給基金」に3億円、「ふるさと応援基金」に約1.8億円、「森林環境譲与税基金」に約0.6億円の積立による増加などが主な要因である。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了及び老朽化が進む公共施設の整備更新等に伴う基金の取り崩しなどにより、基金残高については中長期的に減少していくことが見込まれる。今後、普通建設事業の事業選択や，より一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに，更なる歳入確保に努め，基金残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）・運用収入のみを積み立てており、実質的な取り崩しはなし。（今後の方針）・災害等に備えるための基礎的な積立額30億円に加えて、普通交付税の合併算定替の縮減に備えた激変緩和措置や施設の整備更新等に要する財源とする積立額38億円とした積立方針に基づき、平成26年度末までに積立を行い基金残高68億円とした。平成29年度、平成30年度で取崩を行い基金残高63億円としたものの、その後は維持している。今後も、歳出削減や歳入確保の取組を進め、引き続き一定規模の基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・今後の償還に備え、一定水準は確保していくとともに、市債の償還財源として活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業・中小企業利子補給基金：中小企業の融資に係る利子を補給する事業・ふるさと応援基金：福祉及び医療の充実、教育環境の整備及び文化振興、地場産業の振興並びに生活環境の改善に関する事業その他市政発展に必要な事業（増減理由）・中小企業利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている中小企業者を支援するための利子補給に必要な経費の積立により3億円の増加となっている。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付額の増加に伴い、基金残高が約1.7億円増加し約2.9億円となっている。（今後の方針）・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い比率となっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用など計画的な資産管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は類似団体平均に比べて高い比率となっているが、前年度に比して大型建設事業の実施が少なかったことに伴う市債の発行などによる地方債現在高の減等により将来負担額が減少したことで、債務償還比率が前年度と比べて改善した。新市建設計画に基づいた合併特例債を活用した大型建設事業が令和元年度で概ね終了したことから、投資的経費は今後減少する見込みであるが、市債発行に当たっては、実質公債費比率などに留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取組を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均に比べて非常に高い比率にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い比率にある。これまで、老朽化した学校施設や庁舎、消防施設等の公共施設の建替えや耐震化を積極的に進めてきたことにより有形固定資産減価償却率は低い水準で推移しているが、これに比して市債の発行による市債現在高が増加した結果、将来負担比率が高い水準となっている。今後は将来負担すべき負債を抑える取組を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にある。主な要因として、これまでに、川之江小学校及び三島東中学校の建替え、緊急防災事業による小・中学校の耐震化事業、さらに、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、消防防災センター建設事業、東部学校給食センター建設事業など新市建設計画に基づいた大規模な建設事業を継続的に実施したことに伴う地方債の発行によるものと考えられる。今後においては、先行き不透明な社会経済情勢や行政需要の増大により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇も予想されるが、その増加を抑制するよう、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、道路、公民館である。公営住宅については、多くの施設が昭和４０年代までに建設されており、耐用年数である４７年（構造により３８年）を大幅に経過しているか経過しつつあり、また、施設の計画的な統廃合が進んでいないことにより一人当たりの面積についても類似団体平均値と比較して大きい状況にある。学校施設は、川之江小学校や三島東中学校、新宮小中学校の建替え、妻鳥小学校や松柏小学校、関川小学校及び三島南中学校などの増改築を計画的に行った結果として、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して１７．４％低くなっている。道路については、市単道路改良事業や街路事業を計画的に進めている結果として、有形固定資産減価償却率は４８．６％と、類似団体平均値と比較して１２．４％低くなっている。その他、認定こども園、児童館、公民館等の施設については昨年と比して概ね同様の率となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館及び体育館・プールで、今後、建て替え、更新工事などにより多額の負担が予想される。一方で、市民会館については、平成２８年度から令和元年度にかけ、市民会館を統合した市民文化ホールの新設を行った影響により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して２４．３％低くなっており、一般廃棄物処理施設や消防施設についても、類似団体平均値を下回っている。特に、消防施設については３７．２％となっており、要因としては老朽化していた新宮分遣所の移転新築や消防本部・消防署・消防団本部を統合した消防防災センターの新築移転が行われたためである。また、１人当たりの数値では、庁舎、消防施設、市民会館等が類似団体平均値を上回っている一方、一般廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、保健センター・保健所面積は類似団体平均を下回っている。施設全体としては、１人当たり面積が類似団体よりも高く、維持管理が今後重要となってくると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は資産総額が前年度末から850百万円(△0.5%)の減少となった。新型コロナウイルス感染症対策として中小企業利子補給基金を創設したことや、ふるさと納税寄附額の増加等により基金(固定資産)が前年度比587百万円(+14.4%)の増加となったほか、道路改良事業等によりインフラ資産が前年度比269百万円(+0.6%)増加した一方で、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業等の大型建設事業の終了に伴う減価償却の開始等により、事業用資産が前年度比2,668百万円(△2.7%)減少したことが大きな要因となっている。全体は前年度末と比べ資産総額が4,208百万円(△1.5%)、負債総額が6,503百万円(△4.3%)の減少となった。事業用資産の減価償却及び地方債残高の減少によるものである。連結では全体と比較して資産総額で2,860百万円(+1.1%)、負債総額で1,466百万円(+1.0%)多くなっており、建物等の事業用資産を有する(株)やまびこ、情報通信機器等の物品を有する(株)四国中央テレビとの連結が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は42,960百万円、前年度比10,758百万円(+33.4%)の増加となった。変動が大きいものは移転費用で、特別定額給付金給付事業の実施による補助金等の増加等により、前年度比9,457百万円(+66.8%)の増加となっている。また、各種使用料等を含む経常収益は1,027百万円、前年度比414百万円(△28.7%)の減少となっており、新型コロナウイルス感染症による社会活動停滞の影響を少なからず受けたものと考えられる。これらの要因により純経常行政コストは前年度比11,171百万円(+36.3%)増加の41,933百万円となった。全体では移転費用が業務費用を大きく上回っているが、主たる要因は国民健康保険や介護保険の事業運営による補助金等であり、補助金等は一般会計等より20,266百万円多くなっている。また、経常収益は7,357百万円、前年度比612百万円(△7.7%)の減少となっている連結では愛媛県後期高齢者医療広域連合の補助金等により、移転費用が45,885百万円と全体より10,820百万円(+30.9%)多くなっている。また、経常収益は(株)やまびこ等の第3セクターの事業収益により、全体より703百万円(+9.6%)多い8,060百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は税収等や国県等補助金の財源が増加(前年度比+11,153百万円、+34.3%)した一方で、移転費用を主な要因とする純行政コストの増加(前年度比+11,258百万円、+36.3%)により、本年度差額が1,361百万円(前年度比△104百万円、△7.1%)、純資産残高は91,085百万円(前年度比+1,091百万円、+1.2%)となった。全体では本年度差額が3,971百万円(前年度比+912百万円、+29.8%)となっている。国県等補助金が前年度比10,028百万円(+54.4%)となっているほか、純行政コストが前年度比11,397百万円(+23.4%)増加している。本年度末純資産残高は123,512百万円(前年度比+2,293百万円、+1.9%)となった。連結では税収等、国県等補助金の財源が全体より11,594百万円(+18.1%)増加し、純行政コストは全体より11,099百万円(+18.4%)の増加となっている。純資産変動額は全体と比べて476百万円(+20.7%)増加の2,770百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、特別定額給付金給付事業により移転費用支出及び国県等補助金収入が前年度を大きく上回ったほか、税収等収入が前年度比906百万円(+3.7%)の増加等により、業務活動収支は前年度比1,483百万円(+37.4%)の5,450百万円となった。投資活動収支は新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業等の大型建設事業の終了により、公共施設等整備費支出が大きく減少し、△2,467百万円となっている。また、投資活動支出の減少に伴い地方債発行収入が減少する一方で、後年度の財政負担軽減を目的として繰上償還を行ったことにより、地方債償還支出が前年度比787百万円(+17.6%)となったことで、財務活動収支は△2,320百万円となった全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、工業用水事業会計の給水収益が使用料及び手数料収入となることから、業務活動収支は一般会計等より2,526百万円(+46.3%)多い7,976百万円となった。また、連結における本年度末資金残高は(株)やまびこや愛媛県後期高齢者医療広域連合などの資金により、全体より1,327百万円(+10.9%)多い13,463百万円(前年度比△49百万円、△0.4%)となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は185.1万円(前年度比+1万円+0.5%)と類似団体平均値を上回っている。近年の大型建設事業により施設の新規整備を進めてきたことや、施設の統廃合が進んでいないことが大きな要因であると考えられる。歳入額対資産比率については3.11年(前年度比△0.38年、△10.9%)で類似団体平均値を0.19年上回っている。保有資産が高止まりしている状況に加え、歳入総額が一時的に増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は51.5%で前年度より1.7%上昇したものの、類似団体平均値より10%程度下回っている。資産の減価償却を上回るペースで施設整備や道路改良を進めてきたことが類似団体平均値を下回る要因の一つであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値72.0%を下回る57.6%、将来世代負担比率は類似団体平均値の2倍近い29.5%となっている。これは平成16年の市町村合併以降、合併特例事業債を活用した建設事業を進めてきた結果、地方債残高が著しく増嵩していることが要因で、将来世代へ負担を先送りしている状況にある。なお、令和2年度末の地方債残高60,797百万円のうち、合併特例事業債の残高は30,565百万円(50.3%)を占めており、将来世代負担率を算出する地方債残高の73.6%を占めている。今後は普通建設事業費の抑制等により新規債の発行を抑制するほか、公債費負担軽減のため計画的な繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を1.8万円上回る49.5万円となった。特別定額給付金給付事業により補助金等が前年度を大きく上回ったほか、整備を進めてきた新規施設の影響により減価償却費が増加していることが要因の一つであると考えられる。前年度と比較して維持補修費が99百万円減少しているものの、必要な維持修繕を先延ばしにしているものもあり、今後は老朽化した施設の維持補修費の増加が懸念されることから、施設管理費の削減を一層進めるとともに、人口減少に対応した施設の集約化に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は78.5万円(前年度比△1.4万円、△1.8%)であり、類似団体平均値47.6万円を大きく上回っている。主たる要因である地方債の令和2年度末残高は60,797百万円(前年度比△2,316百万円、△3.7%)で、うち合併特例事業債30,565百万円、臨時財政対策債18,953百万円と、地方債残高全体の約8割を占めている。今後は後年度の公債費負担を軽減するための繰上償還や、投資的経費の抑制により新規債の発行を減少させるなど、財政健全化に向けた取り組みに努めたい。基礎的財政収支は大型建設事業の終了等により公共施設等整備費支出が前年度比68.2%減少したことで、投資活動収支の赤字額が減少し3,909百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況特別定額給付金給付事業の影響等により経常費用が前年度比10,758百万円(+34.4%)増加する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等により経常収益が前年度比414百万円(△28.7%)減少したことで、受益者負担比率は前年度比2.1%(△53.3%)減少した。経常費用のうち維持補修費が前年度と比べ減少しているものの、公共施設の集約化等の適正管理が進展しなければ増加していくことが見込まれるため、今後は公共施設の使用料の見直しも含め、施設の利用状況を考慮したうえで集約化に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,