香川県琴平町の財政状況（最新・2024年度）
香川県琴平町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴平町
末端給水事業
町営駅前東駐車場町営駅前西駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
今年度は前年度と同じ数値を維持し、類似団体の平均を0.02％下回る状況が続いている。今後も、事業の取捨選択を進めることで歳出の抑制を図り、効率性と持続性を両立した財政運営を追求していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べて数値は低下したものの、類似団体の平均と比べると依然としてやや高い状態にある。今後は、事業内容の整理や優先順位の再点検を進めながら義務的経費の抑制に継続して取り組むとともに、自主財源の充実にも努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費は、前年度と比べて67,595円増となり、これまでの推移と比べても大きく伸びている。ただし、依然として類似団体の平均よりは低い水準にとどまっている。物件費については、委託料が増えた影響が大きく、前年度比で419,661千円の増加となった。また、人件費については、一般職給の上昇などが影響し、69,511千円増加している。今後も、職員配置の見直しや業務整理を適切に進めることで、人件費の適正な水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.5ポイント増加し、類似団体平均値を1.4ポイント上回った状況となった。これは職員分布の変動により、国と比較して平均給与の高い者が増加したことが主な要因である。類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革を推し進めた結果、類似団体と比較すると0.51人低い水準で抑えられている。近年上昇傾向にあるが、引き続き行政サービスの維持・向上を図るため、事務内容の見直し等に継続的に取り組むことにより組織規模の最適化を図る等、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度よりわずかに上昇したものの、依然として類似団体の平均を下回る水準にある。一方で、歳入の減少に伴って比率が高まる可能性も考えられるため、今後は実質公債費比率の推移に注意を払いながら、負債の適切な管理を進めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はこれまで徐々に低下してきており、今後もその値を0に近づけていくことを目指す。また、社会情勢の変化により歳入が減少する可能性を踏まえ、負債の管理についても適切な水準を維持していく方針である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から1.0％増となり、水準としては全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っている状況である。この増加は、会計年度任用職員の報酬引上げや一般職給の増額が影響したものと考えられる。今後も、職員配置の整理や業務分担の見直しを進めながら、人件費の適正な水準の確保に取り組んでいく。
物件費の分析欄
前年度比で0.5％の増加となったものの、水準としては全国平均、県平均、さらには類似団体の平均をいずれも下回っている。今回の増加については、業務委託料の増額や需用費の伸びが一因となっていると考えられる。今後は、事務事業の効率化や施設運営方法の再検討を進めることで、物件費の抑制に引き続き取り組んでいく方針である。
扶助費の分析欄
前年度と同水準を保っているが、類似団体の平均値より高い状況が続いている。支出では子ども関連費が大きな割合を占めており、少子高齢化の中で子どもが安心して暮らせる環境づくりに不可欠な経費である。今後は、動向を見極めつつ扶助費の適正化を進め、税収の徴収率向上などによって財政基盤の強化を図り、比率の改善につなげていく。
その他の分析欄
いこいの郷公園遊具更新及び照明設備のＬＥＤ化事業の実施等により普通建設事業費が増加したこと等により前年度から0.1％増加し、全国平均、香川県平均及び類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き繰出金の内容の精査を行い、独立採算の原則に近付けるよう努めるとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。
補助費等の分析欄
前年度から2.2％減少し、類似団体の平均水準を下回る結果となった。今後は、必要な補助金については継続して実施しつつ、既存の補助金の内容を点検し、より住民にとって効果の高い補助制度となるよう見直しを進めていく。
公債費の分析欄
前年度と比べて1.0％の減少となった。今後も、大型の施設整備事業が続くことで地方債の元利償還金の増加が見込まれるため、過重な公債費負担を避ける必要がある。そのため、地方債を発行する際には、交付税措置率の高い過疎債を優先的に活用するなど、財政負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.6％減少したものの、類似団体平均と比較すると2.0％上回っている。これは、一部事務組合への負担金及び特別給付金関係事業における費用が増加したことが主な要因であると考えられる。今後も引き続き各経費の比率が高い要因を分析し、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は前年度と比べて増加しており、主にいこいの郷公園遊具更新及び照明設備のLED化事業に係る工事請負費の増加が要因である。。・商工費は前年度から大幅に増加し、類似団体の平均を上回る水準となった。特に、「四国こんぴら歌舞伎大芝居公演」に係る委託料の増加が要因である。今後も状況を注視しつつ、地域の魅力向上に資する取組について、必要な投資の在り方を検討していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、常勤職員の賞与や給与水準の上昇により、引き続き増加傾向にある。・また、普通建設事業費（新規整備・更新整備）は前年度から大きく伸びており、今年度も学校関連施設への投資が大きな割合を占めている。今後も教育施設への支出が増える見込みである一方、人口減少が進むことで一人当たりの負担が高まることが想定される。このため、将来の人口動向や住民ニーズを踏まえ、投資規模を慎重に検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度においては、当初予算及び各補正予算における財源不足を補うために例年より多額の繰入を行ったことにより、財政調整基金積立金よりも取崩額が上回ったため、赤字が増加している。今後予定されている町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業の際には財源確保のために基金取崩しを行うことが想定されるが、基金残高には留意しつつ収支の均衡を図ることで効率的で持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計とも黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。駐車場特別会計及び温泉事業会計以外においては一般会計からの繰入を行っているため、事業内容の見直し等により経費の削減に取り組むとともに、保険料や使用料の適正化の検討も行うことで、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少及びいこいの郷公園整備事業に係る償還が一部終了したことにより、元利償還金が減少したため、実質公債費比率の分子が減少する結果となった。今後は事業の取捨選択等を通して将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
退職手当負担見込額は増となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大幅に事業を見直したこと等により、地方債の発行額よりも償還元金の方が上回った結果、一般会計に係る地方債の現在高が150百万円減少した。また、その他の項目についてもすべて減少したことにより、将来負担比率の分子が89百万円減少する結果となった。今後は町立小学校統廃合や役場庁舎改築等において、財源として地方債の発行が予定されているため、発行の際は引き続き交付税措置率の高い地方債を中心に活用するとともに、地方債以外の財源の確保にも取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体は3百万円減少の1,515百万円となった。これは、琴平町ふるさと応援基金の創設により110百万円増となったこと等により、その他特定目的基金が74百万円増となったものの、財政調整基金が95百万円減、設備更新等のためいこいの郷づくり事業基金が29百万円減少したこと主な要因である。（今後の方針）今後は庁舎の移転・建替え等の大型の施設整備事業への着手や町立小学校統廃合の本格化に伴う財源不足補填のため、基金残高が減少することが想定される。事業の優先順位を考慮しつつ、各基金の設置目的に即して着実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図る等、基金の適正管理及び運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源不足に伴う繰入を行ったことにより減少した。（今後の方針）決算状況を踏まえた上での積み立てを行うが、残高が標準財政規模の２０％程度を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分17百万円を積立てた他、基金利子の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）財政状況を見ながら、計画的に臨時財政対策債の償還に充当していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費琴平町ふるさと応援基金：豊かで活力のあるふるさとづくり関連経費中條晴夫文化振興基金：文化振興関連経費位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備のための経費（増減理由）いこいの郷づくり事業基金：各種設備の更新により事業費が増大し、取り崩しが増加したため琴平町ふるさと応援基金：新規創設による増（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は52.0%となっており類似団体と比較すると低い値となっており、香川県平均と比較しても低い水準である。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較してやや高い水準であり前年度と比較すると68.7%減少となった。令和3年度は類似団体の債務償還比率が顕著に減少したことも要因としてあるが、令和5年度は令和4年度と比較し地方債償還額と地方債発行収入も増加している。学校施設に関する工事予定もあるため地方債等の負債について引き続き適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。既存施設の改修・長寿命化工事などを適切に実施していくことにより、公共施設等総合管理計画などに基づいた老朽化施設の統廃合などの検討を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また社会的要因により歳入が減少することを見越したうえで負債の適正管理にも努める。令和5年度は実質公債比率が前年度と比較し増加となり、類似団体平均も同様に令和5年度は実質公債比率が増加しているものの類似団体平均と比較するとやや低い水準であり、歳入減少による増加も考えられるため実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育園】1人あたりの保有面積は類似団体と比較し低く減価償却率については類似団体平均と比較すると高い水準ではあり、老朽化が進んでいる状況である。今後は、小学校と同時に統合・新築が予定されており、大幅な改善が見込まれている。【学校施設】減価償却率については類似団体と比較し令和5年度も低い水準となった。類似団体平均と比較すると、中学校の新築により低い水準ではあるが老朽化も進んでいくため、定期的な大規模メンテンナンス等を検討し適切な管理に努める。今後は、町内にある３小学校の統合・新築が予定されており、さらなる数値の改善が見込まれているが、中学校と同様に適切な管理に努め、長寿命化計画などを考慮しながら施設マネジメントを行う。【公民館】減価償却率については類似団体と比較し低い水準ではあるものの、70％を超えており、老朽化自体は進行している。小学校、こども園及び役場庁舎の整備が控えており厳しい状況ではあるが、災害時の避難所に指定されている重要な施設であるため、少しでも長く安全に活用していけるよう、施設の維持・更新を含めた管理体制の検討に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】減価償却率は類似団体と比較し高い数値であり、1人あたりの有形固定資産額についても低い水準である。近年、減価償却率は増加傾向であるため、より効率的な管理運営や施設の長寿命化計画など検討が必要である。【消防施設】1人あたりの保有面積は類似団体平均と比較するとやや多く、また減価償却率についても低い水準ではあるものの、消防施設は非常時に住民の生命・財産を守るための要となる施設であるため、改修・維持・更新などの管理体制について今後も検討を続けていく。【福祉施設】減価償却率は類似団体平均と比較すると大幅に高い水準であり、１人あたりの保有量についても類似団体と比較すると低い水準である。本町において琴平町社会福祉センターの老朽化が進んでいるため、住民の安全面も考慮し施設の改修・維持・更新に努める。【庁舎】減価償却率は類似団体平均と比較すると高い水準であり、本町の庁舎については老朽化がかなり進んでいる状態であるため、今後大規模改修や長寿命化工事などを検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から152百万円の減少(▲0.9%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が52.0%となっており、前年度と比較すると有形償却資産の割合は減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が前年度から291百万円減少(△4.8%)しているが、負債減少の要因として、起債償還額が借入額を上回ったことや長期未払金(固定負債)の支払いによるものが要因として挙げられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から199百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から358百万円減少(△4.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,315百万円多くなるが、負債総額も1,203百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から171百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から328百万円減少(△3.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,009百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,422百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,359百万円と前年度より23百万円増加している。純経常行政コスト全体で見たときには、令和5年度は補助金等は減少していたが、維持補修に係る工事費用が増加していることが純経常行政コスト増加の要因と考えられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が143百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,823百万円多くなり、純行政コストは1,923百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が440百万円多くなっている一方、物件費も291百万円多くなっているなど、経常費用が3,988百万円多くなり、純行政コストは3,550百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(4,200百万円)が純行政コスト(4,061百万円)を上回っており、本年度差額は139百万円となり、純資産残高は139百万円の増加変動となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に引き続き努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,944百万円多くなっており、本年度差額は160百万円となり、純資産残高は160百万円の増加変動となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,528百万円多くなっており、本年度差額は116百万円となり、純資産残高は157百万円の増加変動となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は460百万円であった。投資活動収支については、△147百万円となったものの、固定資産の整備や特に基金の積立等を行えていること、今後も計画的に基金の積立や資産整備を計画的に実施する。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△293百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から+21百万円変動し、244百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い533百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△147百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△361百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円変動し、355百万円となっした。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より185百万円多い645百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われていることなどから、連結会計では、△257百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△391百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円変動し、676百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、保有する施設数が少ないことから、類似団体平均を下回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて1.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和5年度は資産総額が前年と比較すると減少したが歳入総額は増加しているため0.08年減少となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、当年度分の減価償却費により1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から1.5%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、効率的かつ効果的な行政運営や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本町においては前年度と比較すると0.4%減少した結果となった。地方債についても前年度と比較し減少しているため引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体にも共通する要因であるが特に、純行政コストのうち13.0%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後ますます少子高齢化が進むことが想定され社会保障給付は増加傾向になることが予想される。また純行政コストについても、人口が減少傾向であるため、住民一人当たりの行政コストが増加している。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.3万円減少している。令和5度も引き続き減少傾向となっている。地方債残高の縮小が図れているため、引き続き来年度以降も計画的な起債及び償還に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、322百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっており、前年度から10.2%増加した。直近数ヵ年は受益者負担比率は横ばいのため、今後受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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