香川県琴平町の財政状況（2017年度）
香川県琴平町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴平町
末端給水事業
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公共下水道
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込み等があったが、歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、今年度も現状維持で推移した。現状維持となってはいるものの、今後も歳入の確保や歳出の適正化に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
今年度においては、臨時財政対策債の借入額が減額となったこと、及び財源充当されない一部事務組合の負担金が増加したこと等から１．８％上昇したが今後も一層の経常的経費の削減や自主財源の確保に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると下回っており、物件費の減少によるものと考えられる。今後とも人件費については高騰する危険性もはらんでおり、物件費ともに適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が切れてからはほぼ横ばいとなっている。今後も適正な給与水準や給与制度に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると２．９４人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が考えられるが、近年改善傾向にあり、昨年と比べ０．９％改善し県平均も下回っている。平成２２年度より過疎地指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年から５．２％減少しており、近年改善傾向が見られる。これは地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
昨年より０．４ポイント上昇し、ここ数年数ポイントずつ上昇しており、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っている。今後、機構改革を行うなど、適正な職員の配置・事務分担の見直し等を行い、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年より０．９ポイント上昇したが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る状況が続いている要因として、医療費助成費が増加していることが挙げられる。今後も扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っており、特別会計への繰出金の増加が要因である。平成２９年度においては介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加しているのが要因となっている。今後は特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は全国平均及び県平均を上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費の負担軽減が図られているが、今年度は０．８ポイント上昇した。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
昨年より１．０ポイント上昇したものの、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後とも財政運営の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出を分析すると、概ね類似団体平均を下回っているが、商工費においては、大きく上回っている。商工費は、住民一人当たり５２，５２９円となっている。これは本町が観光立町であり、観光事業に重点的に予算を措置していることが原因と思われる。今後とも歳出全体のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出を分析すると、概ね類似団体平均を下回っているが、貸付金においては昨年度よりも減少したものの大きく上回っている。貸付金ついては中小企業融資預託金、四国労働金庫預託金及び中讃勤労者生活資金貸付預託金についてはいずれも年度内に償還されているが、大学奨学資金貸与費については償還状況に注意が必要である。今後とも歳出全体のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については増加しているが、財政調整基金残高及び実質単年度収支については減少しており、健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実質赤字比率は、全会計とも黒字である。温泉事業と駐車場以外においては、一般会計からの繰入金に因るところが大きいので事業の見直し等も行うほか、適正な保険料を検討し適正な運営を行っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び実質公債費比率の分子は減少しているが、過疎債の元金償還等が始まったこと等により元利償還金や算入公債費等が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２１年度より、一般会計に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額の減少等の要因から将来負担額が減少、また充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子が減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財源不足による繰入による減少。（今後の方針）当初予算、補正予算等々の際の財源不足を補うために同規模の額は必要と考える。
財政調整基金
（増減理由）財源不足による繰入による減少。（今後の方針）当初予算、補正予算等々の際の財源不足を補うために同規模の額は必要と考える。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし
その他特定目的基金
（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費琴平町地域振興基金：社会福祉協議会運営費補助金等位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）中條晴夫文化振興基金：文化水準の向上と町民の地域文化意識の高揚及び文化活動に対する育成、助成を行い、文化団体の質の向上を助長すること琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備事業（増減理由）琴平町教育施設整備事業基金：中学校建設、今後の小学校の統合・移転等に備え、決算において積み立てたことによる増加琴平町地域振興基金：毎年、社会福祉協議会運営費補助金等として２９百万円余を繰り入れていることによる減少（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努めたい
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体や全国平均等の数値を下回った状態で推移している。今後の動向を注視しつつ、個別施設計画に基づき、資産の計画的な長寿命化に取り組んでいきたい。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体や全国平均等の数値を下回っているため、今後も引き続き健全な財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合・退職手当負担見込額が減少した一方で、充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の数値に改善が見られた。平成28年度からは、類似団体内平均値も下回った状態となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還金が増加したものの、算入公債費等の額も増加したため、実質公債費比率は減少した。将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
幼稚園、保育所、学校施設において、有形固定資産の減価償却率が類似団体や全国平均等の数値を大きく上回っており、耐用年数の経過による施設の老朽化が懸念される。建て替え等も含め、施設の長寿命化に向けた対応について検討を要する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎及び福祉施設において、有形固定資産の減価償却率が類似団体や全国平均等の数値を大きく上回っており、耐用年数の経過による施設の老朽化が懸念される。建て替え等も含め、施設の長寿命化に向けた対応について検討を要する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の平成28年度資産額は14,285百万円、負債額は5,197百万円であり、平成29年度は、前年度に比べ資産額は130百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少等が影響して86百万円の減少となった。また、負債額については87百万円の減少となっており、金額の変動の主な要因は地方債(固定資産)(△21百万円)、退職手当引当金(△66百万円)等である。全体の平成28年度資産額は18,831百万円、負債額は8,349百万円であったため、平成29年度は、前年度と比較して資産額は260百万円の減少、負債額は172百万円の減少となった。連結の平成28年度資産額は21,022百万円、負債額は8,946百万円であったため、平成29年度は、前年度と比較して資産額は1,062百万円の減少、負債額は407百万円の減少となった。全体を通して見ると、資産、負債ともに減少という結果となったが、資産に対する負債の割合は4割程度に抑えられており、健全な運営ができている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,101百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、その中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で1,337百万円であり、純行政コストのうち約38%を占めている。本町は有形固定資産減価償却率が他の類似団体と同程度の水準に達しており、数値的にも低いとは言えないため、今後は個別施設計画等に基づき施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設の適正管理により経費の縮減に努める。全体の経常費用の内訳としては、人件費1,087百万円、物件費等1,604百万円、その他の業務費用209百万円、移転費用3,794百万円であった。連結では、経常費用の内訳としては人件費1,359百万円、物件費等1,791百万円、その他の業務費用243百万円、移転費用4,946百万円であり、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計と比較して経常収益が945百万円多くなっている一方、人件費が396百万円、補助金等の移転費用が3,227百万円多くなっていること等により、純行政コストは3,329百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,441百万円)が純行政コスト(3,486百万円)を下回ったことで本年度差額は△45百万円、純資産変動額は△44百万円となり、純資産残高は9,044百万円となった。全体は、純行政コスト(5,334百万円)が財源(5,337百万円)を下回る結果となり、本年度差額は3百万円、本年度純資産変動額は△86百万円となっ連結についても、純行政コスト(6,815百万円)が財源(6,839百万円)を下回り、本年度差額は24百万円、本年度純資産変動額は△127百万円となっ全体を通して見ると、平成29年度においては純資産が減少したものの、資産に対する純資産の割合については6割程度となっており、健全である。た。た。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支は△91百万円となっているが、これについては公共施設等の整備費や基金積立額の増加が主な要因である。また、財務活動収支については、支出のうち約93%を占める地方債等償還支出により支出が収入を上回ったことで、収支は△45百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より214百万円多い367百万円となっている。全体を通して見ると、業務活動収支はプラスであるが、投資活動収支については公共施設の整備に係る費用の増加、財務活動収支については地方債等償還支出が発行収入を上回っていること等によりマイナス収支となったため、今後はより一層適正な財政運営に努めたい。。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は151.8万円であり、類似団体の平均値を173.9万円下回っている。また、有形固定資産減価償却率については54.3%と、類似団体平均値である60.7%を下回ってはいるものの近い水準にまで達している。更新時期を迎えた資産については、優先順位をつけた上で長寿命化に向けた整備工事等に順次取り組む予定であるた止め、整備完了後には固定資産の減価償却率は現状よりも減少することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を9.3%下回っている。老朽化が進んだ公共施設については都度修繕等で対応しているが、マネジメント計画策定後は計画に基づいて大規模な改修や統合、移転等も視野に入れる必要が出てくる。現在取り組んでいる琴平中学校建設事業のほか、今後着手する予定の小学校統廃合や役場庁舎改築等によっても地方債の発行額がより一層増加することが見込まれるため、資産と負債の比率については注視しつつ、計画的な施設整備に取り組む必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは37.4万円と類似団体の平均値を大きく下回っているため、今後もコスト意識を持ち、引き続き適正な財政運営に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は54.8万円であり、類似団体の平均値を32.5万円下回っている。今後着手予定の小学校の統廃合や役場庁舎の移転・改築等に伴い地方債の新規発行額が増加するものと見込まれるが、その際は極力後年度に交付税措置のあるものに限って発行することで、将来世代に大幅な財政負担を強いることのないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は15.3%であり、類似団体の平均値である6.7%を大きく上回る結果となった。受益者負担の水準については公平性・透明性の確保に努めるとともに、有形固定資産減価償却率が高いために今後増加が予測される維持補修費や老朽化施設の更新費等の経常費用の削減に繋げるため、施設の集約化・複合化等も視野に計画的な施設の維持管理に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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