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財政力指数の分析欄前年度と引き続き数値は減少、類似団体の平均値より０．０２％下回った。人件費については、職員配置の見直し等を行い、引き続き適正化に努めるとともに、優先事業の峻別により歳出削減を推し進めることで、効率的で持続可能な財政運営を引き続き目指す。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると微増しており、類似団体平均よりもやや高い水準である。今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は令和５年度からも引き続き過疎地域の指定を受けており、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費については前年度と比較すると６，３５４円増加しているが、類似団体平均よりも低い水準で推移している。人件費については、会計年度任用報酬の増加及び一般職給の増加したこと等により１５４，５２４千円増加となった。今後も引き続き職員配置や事務の見直し等を適切に行い、人件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均値を１．０ポイント上回った状況となった。これは職員分布の変動により、国と比較して平均給与の高い者が増加したことが主な要因である。類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革を推し進めた結果、類似団体と比較すると０．５６人低い水準で抑えられている。近年上昇傾向にあるが、引き続き行政サービスの維持・向上を図るため、事務内容の見直し等に継続的に取り組むことにより組織規模の最適化を図る等、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還額の増加及び町立中学校整備事業の償還が本格的に開始したこと等により前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は令和５年度からも引き続き過疎地域の指定を受けており、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることにより地方債残高の減少と標準財政規模の増加により年々減少傾向となっている。今後は町立小学校の統廃合や役場庁舎の移転及び建て替え等に係る財源として地方債の発行が見込まれるため、発行額については精査するとともに、交付税措置率の高い地方債の活用を継続するほか、地方債以外の財源確保にも努めることで将来を見据えた負担の軽減に取り組む。 |
人件費の分析欄前年度より１．０％減少したものの、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに上回っている。本町はラスパイレス指数が類似団体平均より高く、国と比較して平均給与の高い者が多いことが要因であると考える。類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努め、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．１％減少し、全国平均、県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い水準である。委託料や需用費に係る物件費の減少が要因の一因であると考える。今後も事務事業全般の効率化や施設運営の見直し等をさらに進め、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄老人保護措置費、敬老祝金、高齢者福祉タクシー助成券交付事業費など高齢者に関連する費用等の減少により前年度と比較すると０．３％減少しているが、依然として類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後の動向を注視しつつ、扶助費の適正化に努めるとともに、財政基盤の強化に向けて徴収率の向上等に取り組むことで比率の改善を目指す。 | その他の分析欄温泉事業特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の減少などにより前年度から０．２％減少したものの、全国平均、香川県平均及び類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き繰出金の内容の精査を行い、独立採算の原則に近付けるよう努めるとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療広域連合や公営企業会計、一組への負担金及び特別給付金における費用が増加したこと等により、前年度より１．０％増加している。事業の見直しや補助金等の適正化によりさらなる経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還額の増加及び町立中学校整備事業の償還が本格的に開始したこと等により前年度から比較すると１．３％の増加となった。今後は町立小学校の統廃合を始めとして大型の施設整備事業が予定されており、地方債の元利償還金が膨らむことが想定されるため、地方債発行の際は交付税措置率の高い過疎債を中心に活用する等して過重な公債費負担を避けるよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．６％減少したものの、類似団体平均と比較すると３．１％上回っている。これは、後期高齢者医療広域連合や公営企業会計、一組への負担金及び特別給付金における費用が増加したことが主な要因であると考えられる。今後も引き続き各経費の比率が高い要因を分析し、経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については前年度と比較し増加しており、類似団体平均よりも上回る水準が続いている。消防費については前年度と比較すると増加しており、防災行政無線に関連する業務委託料が大きな支出となっている。南海トラフ巨大地震などの災害に備えるために必要な支出であり公共施設の適正管理とともに住民の安全のために必要な投資を検討していく。教育費については７，４１１円増加しており、町立中学校屋内運動場空調設備整備費用等が増加の要因である。公債費については５，５８３円増加しており、町立中学校整備事業に係る償還が本格的に始まったことが要因である。土木費については３，８２２円増加しており、下水道特別会計への繰出金が増加したことが要因であると考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度職員への期末手当の支給や給与の上昇に伴い、経年的に増加傾向にある。その他の性質別でみると普通建設事業費（新規整備・更新設備）については前年度と比較すると増加している。今後は、町立小学校や庁舎の整備に関連する事業への支出が増加していくことが想定され、人口についても減少傾向にあることから一人当たりにかかっているコストは増加していることが考えられるため、今後の人口分布や住民のニーズを考えながら普通建設に充当する費用を考慮していく必要がある。公債費については５，５８３円増加しており、町立中学校整備事業に係る償還が本格的に始まったことが要因である。繰出金についても２，９８９円増加しており、下水道特別会計繰出金の増加が要因である。扶助費については２，８７７円増加しており、子ども医療助成費などこどもに関連した経費が増加したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体は21百万円減少の1,518百万円となった。これは、財政調整基金が決算剰余金の積立により44百万円増となったものの、設備更新等のためいこいの郷づくり事業基金が64百万円減少したこと等により、その他特定目的基金が65百万円減となったことが主な要因である。（今後の方針）今後は庁舎の移転・建替えや町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業への着手に伴う財源不足補填のため、基金残高が減少することが想定される。事業の優先順位を考慮しつつ、各基金の設置目的に即して着実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図る等、基金の適正管理及び運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金処分により44百万円増加となった。（今後の方針）決算状況を踏まえた上での積立てを行うが、残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てのみを行ったため大きな変動はなかった。（今後の方針）財政状況を見ながら、計画的に臨時財政対策債の償還に充当していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業基金：四国こんぴら歌舞伎大芝居公演のための経費中條晴夫文化振興基金：文化振興関連経費位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備のための経費（増減理由）いこいの郷づくり事業基金：各種設備の更新により事業費が増大し、取り崩しが増加したため四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度から中止としていた、四国こんぴら歌舞伎大芝居公演に向けた準備経費として取り崩しを行ったため（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５２．０％となっており類似団体と比較すると低い値となっており、香川県平均と比較しても低い水準である。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較してやや高い水準であり前年度と比較すると６８．７％減少となった。令和３年度は類似団体の債務償還比率が顕著に減少したことも要因としてあるが、令和５年度は令和４年度と比較し地方債償還額と地方債発行収入も増加している。学校施設に関する工事予定もあるため地方債等の負債について引き続き適切な管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。既存施設の改修・長寿命化工事などを適切に実施していくことにより、公共施設等総合管理計画などに基づいた老朽化施設の統廃合などの検討を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また社会的要因により歳入が減少することを見越したうえで負債の適正管理にも努める。令和5年度は実質公債比率が前年度と比較し増加となり、類似団体平均も同様に令和5年度は実質公債比率が増加しているものの類似団体平均と比較するとやや低い水準であり、歳入減少による増加も考えられるため実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育園】１人あたりの保有面積は類似団体と比較し低く減価償却率については類似団体平均と比較すると高い水準ではあり、老朽化が進んでいる状況である。今後は、小学校と同時に統合・新築が予定されており、大幅な改善が見込まれている。【学校施設】減価償却率については類似団体と比較し令和５年度も低い水準となった。類似団体平均と比較すると、中学校の新築により低い水準ではあるが老朽化も進んでいくため、定期的な大規模メンテンナンス等を検討し適切な管理に努める。今後は、町内にある３小学校の統合・新築が予定されており、さらなる数値の改善が見込まれているが、中学校と同様に適切な管理に努め、長寿命化計画などを考慮しながら施設マネジメントを行う。【公民館】減価償却率については類似団体と比較し低い水準ではあるものの、７０％を超えており、老朽化自体は進行している。小学校、こども園及び役場庁舎の整備が控えており厳しい状況ではあるが、災害時の避難所に指定されている重要な施設であるため、少しでも長く安全に活用していけるよう、施設の維持・更新を含めた管理体制の検討に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】減価償却率は類似団体と比較し高い数値であり、１人あたりの有形固定資産額についても低い水準である。近年、減価償却率は増加傾向であるため、より効率的な管理運営や施設の長寿命化計画など検討が必要である。【消防施設】１人あたりの保有面積は類似団体平均と比較するとやや多く、また減価償却率についても低い水準ではあるものの、消防施設は非常時に住民の生命・財産を守るための要となる施設であるため、改修・維持・更新などの管理体制について今後も検討を続けていく。【福祉施設】減価償却率は類似団体平均と比較すると大幅に高い水準であり、１人あたりの保有量についても類似団体と比較すると低い水準である。本町において琴平町社会福祉センターの老朽化が進んでいるため、住民の安全面も考慮し施設の改修・維持・更新に努める。【庁舎】減価償却率は類似団体平均と比較すると高い水準であり、本町の庁舎については老朽化がかなり進んでいる状態であるため、今後大規模改修や長寿命化工事などを検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から152百万円の減少(▲0.9%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が52.0%となっており、前年度と比較すると有形償却資産の割合は減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が前年度から291百万円減少(△4.8%)しているが、負債減少の要因として、起債償還額が借入額を上回ったことや長期未払金(固定負債)の支払いによるものが要因として挙げられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から199百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から358百万円減少(△4.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,315百万円多くなるが、負債総額も1,203百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から171百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から328百万円減少(△3.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,009百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,422百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,359百万円と前年度より23百万円増加している。純経常行政コスト全体で見たときには、令和5年度は補助金等は減少していたが、維持補修に係る工事費用が増加していることが純経常行政コスト増加の要因と考えられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が143百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,823百万円多くなり、純行政コストは1,923百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が440百万円多くなっている一方、物件費も291百万円多くなっているなど、経常費用が3,988百万円多くなり、純行政コストは3,550百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(4,200百万円)が純行政コスト(4,061百万円)を上回っており、本年度差額は139百万円となり、純資産残高は139百万円の増加変動となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に引き続き努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,944百万円多くなっており、本年度差額は160百万円となり、純資産残高は160百万円の増加変動となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,528百万円多くなっており、本年度差額は116百万円となり、純資産残高は157百万円の増加変動となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は460百万円であった。投資活動収支については、△147百万円となったものの、固定資産の整備や特に基金の積立等を行えていること、今後も計画的に基金の積立や資産整備を計画的に実施する。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△293百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から+21百万円変動し、244百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い533百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△147百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△361百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円変動し、355百万円となっした。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より185百万円多い645百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われていることなどから、連結会計では、△257百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△391百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円変動し、676百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、保有する施設数が少ないことから、類似団体平均を下回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて1.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和5年度は資産総額が前年と比較すると減少したが歳入総額は増加しているため0.08年減少となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、当年度分の減価償却費により1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から1.5%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、効率的かつ効果的な行政運営や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本町においては前年度と比較すると0.4%減少した結果となった。地方債についても前年度と比較し減少しているため引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体にも共通する要因であるが特に、純行政コストのうち13.0%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後ますます少子高齢化が進むことが想定され社会保障給付は増加傾向になることが予想される。また純行政コストについても、人口が減少傾向であるため、住民一人当たりの行政コストが増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.3万円減少している。令和5度も引き続き減少傾向となっている。地方債残高の縮小が図れているため、引き続き来年度以降も計画的な起債及び償還に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、322百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっており、前年度から10.2%増加した。直近数ヵ年は受益者負担比率は横ばいのため、今後受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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