香川県琴平町の財政状況（2018年度）
香川県琴平町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴平町
末端給水事業
町営駅前東駐車場町営駅前西駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、長引く景気低迷による法人関係税の減収等があったものの、歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、今年度は０．１ポイントの改善が見られた。近年は類似団体の平均値も上回った状態で推移しているが、近年増加傾向にある人件費については職員配置の見直し等を行い適正化に努めるとともに、優先事業の峻別により歳出削減を推し進めることで、効率的で持続可能な財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の借入額が減額となったことに加え、財源充当されない一部事務組合の負担金や人件費が増加したこと等から昨年度より４．１％上昇したものの、類似団体の平均値は依然として下回った状態である。事業内容の見直しや優先度の点検を通して引き続き義務的経費の削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費決算額は、類似団体の平均値と比較すると３７，５５２円下回っている。委託料の減少により物件費の決算額は減少（-２，２１０千円）したものの、各種手当を含む職員給の増加（４３，１３７千円）等により、人件費については近年増加傾向である。今後も引き続き職員配置や事務の見直し等を適切に行い、人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が切れてからはほぼ横ばいとなっていたが、昨年度からは１．７ポイント増加し、類似団体平均値も２．９ポイント上回っている。全国的に見ても高い水準にあるため、類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革を推し進めた結果、類似団体と比較すると１．８６人低い水準で抑えられている。引き続き行政サービスの維持・向上を図るため、事務内容の見直し等に継続的に取り組むことにより組織規模の最適化を図る等、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より０．１％上昇したが、地方債の新規発行時は交付税措置率の高いものを中心に活用してきたことにより、類似団体平均値を下回る水準は維持できている。現在はいこいの郷公園事業の元利償還金の高さが目立つが、今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は平成２２年度より過疎地域の指定を受けたため、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。
将来負担比率の分析欄
昨年度から４．６％増加している。早期退職者の増加により退職手当負担見込額が１１，１０４千円減少した反面、町立中学校整備事業の本格化に伴い新たに地方債を借り入れた結果、地方債残高が増加（１３２，１１９千円）したことが主な原因である。今後予定している町立小学校の統廃合や役場庁舎の移転及び建て替え等でも財源として地方債の発行が見込まれるため、発行額については精査するとともに、交付税措置率の高い地方債の活用を継続するほか、地方債以外の財源確保にも努めることで将来を見据えた負担の軽減に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
昨年度より１．３％上昇した。近年数％ずつ上昇し、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに上回っている。昨年度から増加した主な要因は職員給や委員報酬の増加であり、今後も引き続き職員配置や事務分担の見直し等を行うことで、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年度より０．８％上昇したが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに下回っている。委託料の減少に伴い物件費全体の決算額も減少した一方で、税収の落ち込み等が要因となり経常収支比率としては悪化したため、今後は事務事業全般の効率化や施設運営の見直し等をさらに進め物件費の縮減に努めるとともに、税収等の財源確保に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より０．５％上昇した。類似団体平均値を上回る状況が続いており、子育て世代への医療費については増加傾向にある。今後の動向を注視しつつ、制度の見直し等も適切に行うことで扶助費の適正化に努めるとともに、財政基盤の強化に向けて徴収率の向上等に取り組むことで比率の改善を目指す。
その他の分析欄
昨年度から０．２％上昇し、類似団体との比較では１．７％上回っている。介護保険特別会計や下水道特別会計をはじめとして特別会計への繰出金自体は昨年度から減少したものの、地方税や普通交付税等の経常一般財源の減少や臨時財政対策債の減額により、繰出金に係る経常収支比率は増加した。引き続き使用料や保険料の適正化を図り独立採算の原則に近付けるよう努めるとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の増加等により昨年度から１．２％上昇し、近年は全国平均及び県平均値を上回った状態が続いている。事業の見直しや補助金等の適正化によりさらなる経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
町立中学校整備事業に伴い新たに地方債を借り入れたが、元金の償還がまだ始まっていないことにより昨年度からは０．１％の上昇で抑えることができた。今後は町立小学校の統廃合をはじめとして大型の施設整備事業がいくつか予定されており、地方債の元利償還金が膨らむことが想定されるため、地方債発行の際は交付税措置率の高い過疎債を中心に活用する等して過重な公債費負担を避けるよう努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より４％上昇し、全国平均はわずかに下回っているものの、初めて類似団体平均値を上回る結果となった。人件費や補助費等の増加が主な要因であると考えられるため、今後も引き続き各経費の比率が高い要因を分析し、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出を分析すると、概ね類似団体平均値を下回っているが、商工費については類似団体と比較して高止まりの状況が続いており、平成３０年度は住民一人当たり５１，５１９円となっている。これは本町が観光立町であり、観光事業に重点的に予算を措置していることが要因である。また、教育費については昨年度から住民一人当たり４６，１１１円上昇し、ここ数年で初めて類似団体平均値を上回る形となった。主な要因としては町立中学校整備事業費の増額が挙げられ、この傾向は中学校の整備が完了する令和２年度までは少なくとも継続すると考えられる。そのほか、今後予定されている町立小学校の統廃合等によっても工事費がより一層増加することが見込まれるため、個別施設計画等に基づき計画的に施設の整備や修繕に取り組むことで、限られた財源を有効に活用し持続可能な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出を分析すると、概ね類似団体平均値を下回っているが、貸付金においては住民一人当たり４，２９８円であり、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。中小企業融資預託金、四国労働金庫預託金及び中讃勤労者生活資金貸付預託金についてはいずれも年度内に償還されているが、大学奨学資金貸与費については償還状況を注視する必要がある。また、普通建設事業費（うち更新整備）に関しては、類似団体平均値を下回ってはいるものの昨年度から４３，５６４円と大幅に増加しており、これについては町立中学校整備事業が本格化したことが主な要因となっている。今後は老朽化した施設の整備等で維持補修費や普通建設事業費の増加が見込まれるため、歳出全体のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度においては、町立中学校整備事業に係る財政需要が主な要因となり実質単年度収支は赤字になっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後予定されている町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業の際にも財源確保のために基金取崩しを行うことが想定されるが、基金残高には留意しつつ収支の均衡を図ることで効率的で持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計とも黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。駐車場特別会計及び学校給食特別会計以外においては一般会計からの繰入を行っているため、事業内容の見直し等により経費の削減に取り組むとともに、保険料や使用料の適正化の検討も行うことで、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加した一方、臨時財政対策債の減額（-６，３９２千円）等により算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子が増加する結果となった。今後は事業の取捨選択等を通して将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
町立中学校整備事業に伴い地方債を借り入れたことが主な要因となり、一般会計に係る地方債の現在高が前年度から１３２百万円増加した。これにより将来負担額が増加したことに加え、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少等に伴い、将来負担比率の分子が増加する結果となった。今後は町立小学校統廃合や役場庁舎改築等においても財源として地方債の発行が予定されているため、発行の際は引き続き交付税措置率の高い地方債を中心に活用するとともに、地方債以外の財源の確保にも取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財源不足に伴う繰入による減少。（今後の方針）今後は町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業への着手に伴う財源不足補填のため、基金残高がさらに減少することが想定される。事業の優先順位を考慮しつつ、各基金の設置目的に即して着実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図る等、基金の適正管理及び運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源不足に伴う繰入による減少。（今後の方針）決算状況を踏まえた上での積み立てを行うが、残高が標準財政規模の２０％程度を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）特になし。
その他特定目的基金
（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備事業琴平町地域振興基金：社会福祉協議会運営費補助金等位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）中條晴夫文化振興基金：文化水準の向上と町民の地域文化意識の高揚及び文化活動に対する育成、助成等（増減理由）琴平町教育施設整備事業基金：中学校建設、今後の小学校の統合・移転等に備え、決算において積み立てたことによる増加琴平町地域振興基金：毎年、社会福祉協議会運営費補助金等として２９百万円余を繰り入れていることによる減少（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は54.5％となっており、類似団体、全国平均と比較すると5％ほど各年下回り、香川県平均とはほとんど差がない。減価償却率の上昇率が過年度と比較すると少し下がっているが、これは庁舎（トイレ・エアコン等）及び琴平中学校の改修工事を行ったことが要因であると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、H29年度では類似団体よりも下回っていたが、中学校建設事業において地方債を発行したためH30年度においては類似団体よりも上回っている。今後は、地方債の発行収入を抑えるよう努めつつ、負債を適正に返済できるよう調整を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町では、将来負担比率が計上されており、H29年度まで減少傾向にあったが、H30年度には増加している。また、有形固定資産減価償却率も年々増加傾向にある。今後このまま将来負担比率が増加、有形固定資産減価償却率も増加していくと、有形固定資産の改修工事や更新工事に費用を充てることができなくなる可能性がある。現在の結果を真摯に受け止め、今後は将来負担比率に留意しながら、有形固定資産減価償却率を現在の水準に留まるよう適正な資産管理を計画的に実行していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、H29年度と比較すると増加している。実質公債費比率もH29年度と比較すると微増であることが、類似団体内平均値と比べると1.7％低い結果となった。今後、社会的要因により税収等の一般財源の収入が減少する可能性が見込まれるため、歳入と負債返済金額の収支を計画的に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】は、有形固定資産減価償却率が類似団体内比較、香川県平均のいずれと比較しても大幅に高いことが分かる。本町は、個別施設計画に基づき中学校の改修工事等を進めており、建物の劣化状況・利用状況・立地状況・更新費用等を多面的に評価分析し、統廃合等を行うことで学校施設の有形固定資産減価償却率の標準化を図っている。【児童館】については、H29年度に増改築工事を行ったことにより、H28年度とH29年度の有形固定資産減価償却率を比較すると大幅に減少したことがわかる。そのため、有形固定資産減価償却率の値が県内や類似団体平均値と比較をするとH29年度からは下回るようになり、１人当たりの保有面積は県内や類似団体平均値と比較をすると上回る結果となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】及び【消防施設】の１人当たりの保有面積は、本町及び類似団体平均値ともに大きな変化は見られないが、香川県内、全国平均値と比較するとわずかではあるが本町の方が高い結果となった。また、【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体や香川県内と比較すると著しく高いため、更新・建替えを検討しているところであるが、安全性及び住民サービスの維持に配慮しながら、コンパクトシティ化や人口減少にも留意し、利用規模に応じた施設面積の適正化も図っていくこととする。【福祉施設】及び【市民会館】の有形固定資産減価償却率は、類似団体や香川県内平均値と比較すると高い傾向にあるため、改修工事や更新工事により有形固定資産減価償却率の標準化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産額は、前年度比で18百万円増加し、負債額は97百万円増加した。資産額の増加の要因として、琴平中学校等の建物に対する改修工事や特定目的基金の増加(35百万円)があるが、財政調整基金が137百万円減少したため、全体としての資産の増加額は大きくなかった。負債額の増加については、起債残高が前年度から132百万円増加したものの、リース資産の未払い金を支払ったこと等により、負債額の増加は97百万円であった。・全体の資産額は、前年度比で1,903百万円減少し、負債額も1,390百万円減少している。資産額の減少の大きな要因としては、有形固定資産の減少(1,577百万円)であり、負債額の減少の要因は地方債の減少分である。水道事業会計が香川県広域水道企業団に移行したことによるものが大きい。・連結の資産額は、前年度比で987百万円増加し、負債額は182百万円減少している。資産の増加の要因としては、新しく連結対象となった香川県広域水道企業団の資産の金額(2,882百万円)が、平成30年度決算で廃止になった水道事業会計の資産(1,883百万円)の金額より大きかったためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,103百万円となり、前年度比3百万円の増加となった。前年度と金額の変動が大きかったものに、人件費の71百万円の増加と、移転費用の補助金(前年度比△68百万円)の減少と他会計繰出金(前年度比△44百万円)の減少がある。・全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,098百万円、物件費等が1,457百万円、その他の業務費用が143百万円、移転費用が3,507百万円であった。最も金額の多い移転費用は、補助金等(2,997百万円、前年度比△309百万円)であり、移転費用全体では一般会計等と比べて1,855百万円多いが、その要因としては国民健康保険特別会計による補助金(1,023百万円)と介護保険特別会計による補助金(1,046百万円)である。純行政コストは前年比187百万円の減少となり、大きく減少した理由としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したためである。・連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,394百万円、物件費等が1,863百万円、その他の業務費用が190百万円、移転費用が4,635百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等(4,119百万円、前年度比△333百万円)が大きいが、移転費用全体では後期高齢者医療広域連合の特別会計における補助金(1,779百万円)により、一般会計等に比べて2,984千円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(3,465百万円)が純行政コスト(3,545百万円)を下回ったことから、純資産残高は78百万円の減少となった。今後は、自主財源の確保にあわせて、純行政コストを抑えていくように努めたい。・全体では、本年度差額は0百万円となり、純資産残高は514百万円の減少となった。純資産残高が大きく減少した理由としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したことにより、水道事業会計の前年度末純資産残高(515百万円)を期中の減少として会計処理したためである。・連結では、本年度差額は108百万円となり、純資産残高は1,169百万円の増加となった。全体では水道事業会計が廃止となり純資産残高が減少の動きとなったが、香川県広域水道企業団との連結にあたり、既存の水道事業会計の保有していた純資産(515百万円)よりも、香川県広域水道企業団の保有する純資産(1,610百万円)の方が上回ったため、純資産残高1,169百万円の増加という結果になった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は93百万円であったが、投資活動収支については、琴平中学校の改修工事等があったため、228百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、107百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、265百万円となった。今後は、起債残高を計画的に減少させていくように努める。・全体では、水道事業会計が廃止となったことで水道料金等の使用料及び手数料収入が無くなったことにより、使用料及び手数料は前年度から328百万円減少し、業務活動収支は248百万円になった。財務活動収支は前年度比で55百万円の増加となっている事業移行した水道事業会計の前年度末資金残高(147百万円)を期中の支出として財務活動支出は増加したが、平成30年度では地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことで、財務活動収支は前年度より55百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率54.5%も類似団体平均値を下回っている。類似団体よりも保有している資産数は少なく、老朽化率も類似団体よりも低い。今後も保有資産の老朽化を抑制するために、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の統廃合等や既存施設の老朽化対応など、適切な公共施設のマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。類似団体と比較すると、過去及び現世代への負担が小さくなっている。今後、将来世代の負担のみが大きくならないように、公共施設等総合管理計画に基づき、既存資産のマネジメントを行っていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均値をわずかに下回っている。今後も起債発行額等については世代間の公平性を確保しつつ同水準に抑えていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、経年的に見ると類似団体平均値を下回っている。今後も施設の適正な管理や利用料の見直しなどを行い経常収益の増加を図るとともに、物件費等の経常費用が増加しないように努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。平成30年度は、地方債残高は前年度より増加し、住民一人当たりの負債額も増加している。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を下回ったため、207百万円の減少となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、中学校の改修工事などの公共施設等整備支出が大きくなったためである。今後は税収等の自主財源の確保に努め、投資的活動を計画的に実施するとともに、起債残高が著しく増加しないよう起債の管理にも努める。
5.受益者負担の状況
経年で見ると経常収益は55百万円減少したが、経常費用は2百万円増加した。受益者負担比率も1.4%減少する結果となったが、類似団体平均値は大きく上回っている。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が増加するように努め、老朽化した施設の集約化や複合化も検討し、経常費用が減少するように施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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