末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により入湯税が減（－１９，０７４千円）、町民税法人現年課税分が減（－１２，５１９千円）となる等し、町税全体で４５，１６３千円の減収となったものの、歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、前年度と同水準を維持することができた。特に人件費については職員配置の見直し等を行い適正化に努めるとともに、優先事業の峻別により歳出削減を推し進めることで、効率的で持続可能な財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄前年度に引き続き障害者総合支援事業費の増（＋２１，９７６千円）や、児童手当給付費の増（＋４，７４０千円）による扶助費の増加（＋２１，４７２千円）や元金償還開始に伴う公債費の増加（＋２，９１７千円）により前年度から２．４％上昇し、前年度に引き続き類似団体の平均値も上回る結果となり、全国平均も上回った。事業内容の見直しや優先度の点検を通して引き続き義務的経費の削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費決算額は、類似団体の平均値と比較すると６１，９２６円下回っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で四国こんぴら歌舞伎大芝居公演の開催を見送ったことによる減（－２４７，６５８千円）や、建て替えを行った中学校の備品購入費の減（－４１，７５５千円）により物件費が２４４，５３１千円減少となった。また、人件費については、時間外勤務手当の減（－５，６１０千円）や退職手当組合負担金の減（－３，１８５千円）はあったものの、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まったことにより会計年度任用職員報酬及び手当等が増（＋１２７，８００千円）となったことにより８０，６５２千円増となった。今後も引き続き職員配置や事務の見直し等を適切に行い、人件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は０．９ポイント減少し、類似団体平均値を０．１ポイント上回った状況となった。類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革を推し進めた結果、類似団体と比較すると１．１７人低い水準で抑えられている。近年上昇傾向にあるが、引き続き行政サービスの維持・向上を図るため、事務内容の見直し等に継続的に取り組むことにより組織規模の最適化を図る等、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２％上昇したが、地方債の新規発行時は交付税措置率の高いものを中心に活用してきたことにより、類似団体平均値を下回る水準は維持できている。今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は令和３年度からも引き続き過疎地域の指定を受けており、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄前年度から３．２％減少しており、退職手当負担見込額の減少及び充当可能基金の増加が主な原因である。また、今後予定している町立小学校の統廃合や役場庁舎の移転及び建て替え等では財源として地方債の発行が見込まれるため、発行額については精査するとともに、交付税措置率の高い地方債の活用を継続するほか、地方債以外の財源確保にも努めることで将来を見据えた負担の軽減に取り組む。 |
人件費の分析欄前年度より１．１％上昇し、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに上回っている。時間外勤務手当（－７，５１４千円）は減額となったものの、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことにより、会計年度任用職員の報酬が増（＋１５，０７７千円）となっている。今後も引き続き職員配置や事務分担の見直し等を行うことで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度より２．１％上昇したが、依然として全国平均及び類似団体平均値ともに下回っている。前年度より上昇したのは委託料の増（＋５１，９１９千円）や使用料及び賃借料の増（＋１０，７６６千円）が要因と考える。今後は事務事業全般の効率化や施設運営の見直し等をさらに進め、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４％減少したが、依然として類似団体平均値を上回る状況が続いている。前年度より減少したのは、重度心身障害者等医療費支給事業費の減（－３，１８８千円）、高齢者福祉タクシー助成券交付事業費の減（－３，０７３千円）等が要因と考える。今後の動向を注視しつつ、制度の見直し等も適切に行うことで扶助費の適正化に努めるとともに、財政基盤の強化に向けて徴収率の向上等に取り組むことで比率の改善を目指す。 | その他の分析欄前年度から０．３％減少したものの、依然として類似団体との比較では２．３％上回っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により下水道特別会計への繰出金の増（＋１０，７４２千円）、介護保険特別会計繰出金の増（＋７，２３５千円）及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増（＋２，３８４千円）が見られた。引き続き使用料や保険料の適正化を図り独立採算の原則に近付けるよう努めるとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。 | 補助費等の分析欄給食センター管理運営費の増（＋２９，３４６千円）及び塵芥収集費の増（＋８，７６９千円）等により、前年度から０．２％上昇した。事業の見直しや補助金等の適正化によりさらなる経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に引き続き町立中学校整備事業に伴い地方債を借入れたが、元金の償還がまだ始まっていないこと、また長期債利子が減少（－３，７１７千円）したこと等により前年度からは０．３％の減少となった。今後は町立小学校の統廃合を始めとして大型の施設整備事業がいくつか予定されており、地方債の元利償還金が膨らむことが想定されるため、地方債発行の際は交付税措置率の高い過疎債を中心に活用する等して過重な公債費負担を避けるよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．７％上昇し、全国平均及び類似団体平均値ともに大幅に上回る結果となった。補助費等、積立金及び繰出金の増加が主な要因であると考えられるため、今後も引き続き各経費の比率が高い要因を分析し、経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については特別定額給付金事業実施により、前年度から１０４，７８７円増加の１７５，６４２円となった。商工費については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により四国こんぴら歌舞伎大芝居公演の開催を見送ったことから、前年度から２８，１８２円減少の２６，７９９円となった。概ね類似団体平均値を下回っているが、教育費については類似団体平均を上回っているものの、町立中学校整備事業がほぼ完了となったことから前年度から１３３，３０７円減少の１２１，０９１円となった。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響も見据え既存の事業を進めていくとともに、予定されている町立小学校の統廃合等によっても投資的経費がより一層増加することが見込まれるため、個別施設計画等に基づき計画的に施設の整備や修繕に取り組むことで、限られた財源を有効に活用し持続可能な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６５３，６２７円であり、前年度６８７，７８０円より３４，１５３円減少した。補助費等が特別定額給付金事業等により１１３，４９７円増加の１７９，７３２円となったものの、普通建設事業費（うち更新整備）に関しては、中学校建設事業がほぼ完了したことにより１４７，０７２円減少の６３，１８７円となり、類似団体平均も下回った。概ね類似団体平均値を下回っているが、貸付金においては住民一人当たり４，２７５円であり、類似団体と比較して高い状況となっている。中小企業融資預託金、四国労働金庫預託金及び中讃勤労者生活資金貸付預託金についてはいずれも年度内に償還されているが、大学奨学資金貸与費については償還状況を注視する必要がある。今後は老朽化した施設の整備等で維持補修費や普通建設事業費の増加が見込まれるため、歳出全体のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体は74百万円増加の1,193百万円となった。これは、その他特定目的基金は財源不足に伴う繰入により6百万円減少したものの、財政調整基金は決算剰余金による積立てを行ったことにより79百万円増加したためである。（今後の方針）今後は庁舎の移転・建替えや町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業への着手に伴う財源不足補填のため、基金残高が減少することが想定される。事業の優先順位を考慮しつつ、各基金の設置目的に即して着実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図る等、基金の適正管理及び運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の中止が相次ぎ、財源不足額については当初見込みより減少し71百万円の取崩しとなった。また、決算剰余金による150百万円の積立てを行ったことから最終的に79百万円増加となった。（今後の方針）決算状況を踏まえた上での積立てを行うが、残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てのみを行った。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）中條晴夫文化振興基金：文化水準の向上と町民の地域文化意識の高揚及び文化活動に対する育成、助成等琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備のための経費四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業基金：四国こんぴら歌舞伎大芝居公演のための経費（増減理由）琴平町地域振興基金：毎年、社会福祉協議会運営費補助金等として繰り入れていることによる29百万円の減少琴平町教育施設整備事業基金：前年度の町立中学校整備事業に充当していたが、入札結果等から充当すべき歳出の決算額に合わせ積立てを行ったことによる30百万円の増加琴平町健やか子ども基金：令和2年度に新たに県からの補助金により積み立てたことによる8百万円の皆増（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４７．０％となっており、類似団体、全国平均と比較すると１５％ほど、香川県平均と比較しても１１．８％下回っている。この要因は、中学校の校舎が完成したこと及び旧の校舎の取り壊しが完了したことによるものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２９年度までは類似団体よりも下回っていたが、中学校建設事業において地方債を発行したため平成３０年度から類似団体を上回った。令和２年度も引き続き中学校建設事業における地方債を発行したため５０％以上上昇した。今後は、地方債の発行収入を抑制できるよう努めつつ、負債を適正に償還できるよう調整していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率は、H29年度まで減少傾向にあったが中学校建設事業の影響もあり、H30年度から一転、増加に転じたが、R2年度は充当可能基金の残高や地方債現在高が減少したこと等により3.2％減少した。また、有形固定資産減価償却率も年々増加傾向にあったが、R1年度に中学校の校舎等が完成、R2年度に旧校舎を取り壊したこと等により減少している。将来負担比率が増加すると、有形固定の改修工事や更新工事に充てる費用が不足してしまう可能性があるため、現在の結果を真摯に受け止め、今後は将来負担比率に留意しながら、計画的に資産管理を実行していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、R1年度と比べると減少している。これは充当可能基金の残高が増加したこと、地方債現在高が減少したこと、によるものと考えられる。実質公債費比率もR1年度と比較すると微増であるが、類似団体内平均値と比べると1.6％低い結果となった。今後は社会的要因により税収等の一般財源の減収が見込まれ、起債の発行額は増える可能性があることから、より財政措置のある起債を発行するなどし、歳入と負債返済金額の収支を計画的に行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】については、有形固定資産減価償却率が全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても大幅に高いことがわかる。また【学校施設】については、中学校の校舎及び屋内運動場を建設、また旧校舎を取り壊したことにより一転して全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても低い数値となった。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、幼稚園・保育所を統合し認定こども園化を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や香川県平均と比較すると著しく高いため、平成３１年３月に策定した個別施設計画等に基づき早期の更新・建替えを検討しているところである。【福祉施設】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均、香川県平均、全国平均と比較すると高い傾向にあるものの、耐震基準は満たしており、喫緊の課題とまでは言えないが、将来負担の面から見ても計画的に改修や更新を行っていく必要がある。今後も安全性及び住民サービスの維持に配慮しながら、コンパクトシティ化や人口減少にも留意し、利用規模に応じた施設面積の適正化を図っていくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から113百万円の増加(0.7%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が55.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。ままた、負債総額が前年度から95百万円増加(1.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債の増加(167百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から69百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度末から9百万円増加(0.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,394百万円多くなるが、負債総額も1,417百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から66百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から61百万円減少(-0.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,025百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,646百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,123百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(528百万円、前年度比+28百万円)であり、純行政コストの11%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が118百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,892百万円多くなり、純行政コストは2,025百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が503百万円多くなっている一方、物件費が309百万円多くなっているなど、経常費用が4,014百万円多くなり、純行政コストは3,526百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(4,838百万円)が純行政コスト(4,825百万円)を上回っており、本年度差額は13百万円となり、純資産残高は18百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,067百万円多くなっており、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は60百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,632百万円多くなっており、本年度差額は119百万円となり、純資産残高は4百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は197百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-516百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、161百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から158百万円減少し、139百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より115百万円多い312百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-534百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、74百万円となり、本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し、204百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より281百万円多い478百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-665百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、64百万円となり、本年度末資金残高は前年度から159百万円減少し、603百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が少ないことから、類似団体平均を下回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて5.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし､前年度と比較すると、0.25年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.8%下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、中学校校舎の建設完了及び旧校舎の取壊しにより前年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体にも共通する要因であるが、令和2年度に関しては特別定額給付金事業を主因として純行政コストが増加している。特に、純行政コストのうち11%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.9万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-223百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、令和2年度は、新型コロナ対策関係で補助費等が増加したことに伴い経常費用が増加し、また、旧金毘羅大芝居縦覧料や下水道使用料が減少したことから経常収益が減少したことにより、受益者負担比率は前年度から8.4%減少した。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく371百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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