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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込みにより、近年低下傾向であったが歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、今年度は何とか現状維持で推移したが、今後も歳入の確保や歳出の適正化に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄昨年度、一旦減少したものの、再度増加に転じたため今後、より一層の経常的経費の削減や自主財源の確保に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると下回っており、昨年よりも減少している。要因としては物件費の減少が考えられる。今後とも人件費、物件費等の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年は国庫公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が切れたことにより大幅にポイントが低下したが、今年度についてはほぼ横ばいとなっている。今後も適正な給与水準や給与制度に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると２．１人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国、県及び類似団体平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が主な要因と考えられるが、近年改善傾向にあり、昨年と比べ１．５％改善している。平成２２年度より過疎地指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年から１７．４％も減少しており、近年改善傾向が見られる。これは地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄昨年より０．９ポイント上昇したもののほぼ横ばいとなっている。依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っているため、今後とも適正な人件費に努める。 | 物件費の分析欄昨年より０．３ポイント上昇したが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る状況が相変わらず続いており、今後も扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っており、特別会計への繰出金の増加が要因である。特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄昨年より０．８ポイント上昇し、全国平均、県平均を上回ってしまった。今後も負担金の増減に留意し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費の負担軽減が図られたため、昨年より０．６ポイント低下した。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年よりも２．５ポイント上昇したものの、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後とも財政運営の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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