香川県琴平町の財政状況（2021年度）
香川県琴平町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴平町
末端給水事業
町営駅前東駐車場町営駅前西駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により町民税個人現年課税分が減（-8,260千円）となる等し、町税全体で20,369千円の減収となり、前年度より0.02%下回ったものの、歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、類似団体の平均値と同水準を維持することができた。特に人件費については職員配置の見直し等を行い適正化に努めるとともに、優先事業の峻別により歳出削減を推し進めることで、効率的で持続可能な財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
住民税非課税世帯等給付金事業費の増（+104,900千円）、子育て世帯への臨時特別給付金事業費の増（+97,900円）により扶助費が増加（+200,998千円）し、長期債元金の増により公債費が増加（+21,702千円）したものの、地方交付税が増加（+270,751千円）したため前年度から12.4%減少し、類似団体の平均値及び全国平均を下回った。事業内容の見直しや優先度の点検を通して引き続き義務的経費の削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均値と比較すると82,840円下回っている。GIGAスクール構想等に係る備品購入費の減（-141,561千円）により物件費が164,681千円減少となった。また、人件費については、会計年度任用職員報酬の増（+21,692千円）及び一般職給の増（+8,954千円）となったこと等により26,292千円増となった。今後も引き続き職員配置や事務の見直し等を適切に行い、人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から増減はなく、類似団体平均値を0.1ポイント上回った状況となった。類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革を推し進めた結果、類似団体と比較すると0.92人低い水準で抑えられている。近年上昇傾向にあるが、引き続き行政サービスの維持・向上を図るため、事務内容の見直し等に継続的に取り組むことにより組織規模の最適化を図る等、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行時は交付税措置率の高いものを中心に活用してきたことにより、昨年度から増減はなく類似団体平均値を下回る水準は維持できている。今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は令和4年度からも引き続き過疎地域の指定を受けており、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。
将来負担比率の分析欄
前年度から16.6%減少しており、地方債現在高等の減少及び充当可能基金の増加が主な原因である。また、今後予定している町立小学校の統廃合や役場庁舎の移転及び建て替え等では財源として地方債の発行が見込まれるため、発行額については精査するとともに、交付税措置率の高い地方債の活用を継続するほか、地方債以外の財源確保にも努めることで将来を見据えた負担の軽減に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度より4.6％減少したものの、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに上回っている。これは会計年度任用職員の報酬及び一般職給が増加となったものの、臨時財政対策発行額や地方交付税などの経常一般財源収入が増加したこと等が要因と考える。今後も引き続き職員配置や事務分担の見直し等を行うことで、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度より3.6％減少し、全国平均及び類似団体平均値ともに下回っている。前年度より減少したのは備品購入費や使用料及び賃借料が減少したこと等が要因と考える。今後は事務事業全般の効率化や施設運営の見直し等をさらに進め、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.3％減少したが、依然として類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは住民税非課税世帯等給付金事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費により扶助費が増加となったものの、臨時財政対策発行額や地方交付税などの経常一般財源収入が増加したこと等が要因と考える。今後の動向を注視しつつ、制度の見直し等も適切に行うことで扶助費の適正化に努めるとともに、財政基盤の強化に向けて徴収率の向上等に取り組むことで比率の改善を目指す。
その他の分析欄
町立中学校整備事業が完了したことによる普通建設事業費の減少及び後期高齢者医療特別会計及び下水道特別会計への繰出金等の減少により、前年度から1.8％減少した。引き続き使用料や保険料の適正化を図り独立採算の原則に近付けるよう努めるとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。
補助費等の分析欄
特別定額給付金支給事業費等の減少により、前年度から1.1％減少した。事業の見直しや補助金等の適正化によりさらなる経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費は増加したものの、臨時財政対策発行額や地方交付税などの経常一般財源収入が増加したこと等により前年度からは1.0％の減少となった。今後は町立小学校の統廃合を始めとして大型の施設整備事業がいくつか予定されており、地方債の元利償還金が膨らむことが想定されるため、地方債発行の際は交付税措置率の高い過疎債を中心に活用する等して過重な公債費負担を避けるよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度より11.4％減少し、全国平均及び県平均は下回ったが、引き続き類似団体平均値は上回る結果となった。補助費等、普通建設事業費及び繰出金等の減少が主な要因であると考えられるため、今後も引き続き各経費の比率が高い要因を分析し、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度は、全ての項目において類似団体平均値を下回った。前年度と比較すると、総務費については特別定額給付金支給事業費の皆減等により住民一人当たり93,469円減少の82,173円、教育費については町立中学校整備事業が前年度に完了したことにより住民一人当たり45,772円減少の75,319円と大幅に減少となったものの、民生費が住民一人当たり23,445千円増加の180,589千円、衛生費が住民一人当たり9,488千円増加の50,467千円となっており、今後も増加する社会福祉関係経費に注意する必要がある。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響も見据え既存の事業を進めていくとともに、予定されている町立小学校の統廃合等によっても投資的経費がより一層増加することが見込まれるため、個別施設計画等に基づき計画的に施設の整備や修繕に取り組むことで、限られた財源を有効に活用し持続可能な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり552,836円であり、前年度653,627円より100,791円減少し、全ての性質において類似団体平均値を下回った。前年度と比較すると、補助費等が特別定額給付金事業の終了等により97,923円減少の81,809円、普通建設事業費が27,227千円減少の41,419千円となったものの、扶助費が住民税非課税世帯等給付金事業費、子育て世帯への臨時特別給付金事業費等を実施したことにより24,834千円増加の88,094千円となっており、引き続き類似団体平均を下回ってはいるが、大幅に増加している。今後は老朽化した施設の整備等で維持補修費や普通建設事業費の増加が見込まれるほか、扶助費の増加にも注視し、歳出全体のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県外研修の中止等、一般財源で行っていた事業を中止したこと等により実質単年度収支は黒字に転換した。今後予定されている町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業の際には財源確保のために基金取崩しを行うことが想定されるが、基金残高には留意しつつ収支の均衡を図ることで効率的で持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計とも黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。駐車場特別会計以外においては一般会計からの繰入を行っているため、事業内容の見直し等により経費の削減に取り組むとともに、保険料や使用料の適正化の検討も行うことで、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額は増減なし、また公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減額（-2百万円）となったものの、町立中学校整備事業に係る起債が算入されたことにより算入公債費等が増額（＋12百万円）となったものの、元金償還開始に伴う元利償還金の増額（＋21百万円）やとなったこと等により、実質公債費比率の分子が増加（＋7百万円）する結果となった。今後は事業の取捨選択等を通して将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に事業を見直したこと等により、地方債の発行額よりも償還元金の方が上回った結果、一般会計に係る地方債の現在高が83百万円減少した。その他、公営企業債等繰入見込額の減（-31百万円）、退職手当負担見込額の減（-23百万円）と全ての項目において減少したこと、また充当可能財源等については、充当可能特定歳入が-15百万円の減となったもの、財政調整基金残高の増加による充当可能基金の増（＋158百万円）及び基準財政需要額算入見込額の増（＋24百万円）となったことに伴い、将来負担比率の分子が325百万円減少する結果となった。今後は町立小学校統廃合や役場庁舎改築等において、財源として地方債の発行が予定されているため、発行の際は引き続き交付税措置率の高い地方債を中心に活用するとともに、地方債以外の財源の確保にも取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体は128百万円増加の1,321百万円となった。これは、その他特定目的基金は琴平町地域振興基金の取崩し等により27百万円減少したものの、財政調整基金は決算剰余金による積立てを行ったこと等により117百万円増加、減債基金が普通交付税の追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立てにより39百万円増加したためである。（今後の方針）今後は庁舎の移転・建替えや町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業への着手に伴う財源不足補填のため、基金残高が減少することが想定される。事業の優先順位を考慮しつつ、各基金の設置目的に即して着実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図る等、基金の適正管理及び運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の中止が相次ぎ、最終的に財源不足額が生じず46百万円積立てることとなった。また、決算剰余金による71百万円の積立てを行ったことから最終的に117百万円増加となった。（今後の方針）決算状況を踏まえた上での積立てを行うが、残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分39百万円を積立てた他、基金利子の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）財政状況を見ながら、計画的に臨時財政対策債の償還に充当していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業基金：四国こんぴら歌舞伎大芝居公演のための経費琴平町健やか子ども基金：少子化対策、母子保健及び子育て支援事業費位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備のための経費（増減理由）琴平町地域振興基金：毎年、社会福祉協議会運営費補助金等として29百万円を繰り入れていることによる減少旧金毘羅大芝居保存事業基金：旧金毘羅大芝居の耐震対策工事中で縦覧料が入らず、充当財源として取り崩し額が増加したことによる減少いこいの郷づくり事業基金：例年どおり運営権料の10百万円を積み立てたが、修繕費が減少したことにより取り崩し額が減少したことによる増加（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は48.8％となっており、類似団体と比較すると14％、全国平均、香川県平均と比較しても10％ほど下回っている。この要因は、中学校の校舎が完成したこと及び旧校舎の取り壊しが完了したことによるものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、中学校建設事業により、近年大幅に上昇していたが、当該事業の完了により、400％ほど減少した。今後は、地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、H29年度まで減少傾向にあったが中学校建設事業の影響もあり、H30年度から一転、増加に転じたが、R３年度は充当可能基金の残高の増加や地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額等が減少したこと等により16.6％減少した。また、有形固定資産減価償却率も年々増加傾向にあったが、R1年度に中学校の校舎等が完成、R2年度に旧校舎を取り壊したこと等により減少している。令和３年度については、大規模な施設整備等が実施されなかったため、1.8％増加している。将来負担比率が増加すると、有形固定資産の改修工事や更新工事に充てる費用が不足してしまう可能性があるため、現在の結果を真摯に受け止め、今後は将来負担比率に留意しながら、計画的に資産管理を実行していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、R2年度と比べると減少している。これは充当可能基金の残高が増加したこと、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額等が減少したことによるものと考えられる。実質公債費比率もR2年度と増減はなく、類似団体内平均値と比べると1.1％低い結果となった。今後は社会的要因により税収等の一般財源の減収が見込まれ、地方債の発行額は増える可能性があることから、より財政措置のある地方債を発行するなどし、歳入と負債返済金額の収支を計画的に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】については、有形固定資産減価償却率が全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても大幅に高いことがわかる。また【学校施設】については、中学校の校舎及び屋内運動場を建設、また旧校舎を取り壊したことにより一転して全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても低い数値となった。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、小学校やこども園等の公共施設の整備を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や香川県平均と比較すると著しく高いため、平成31年３月に策定した個別施設計画等に基づき早期の更新・建替えを検討しているところである。【福祉施設】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均、香川県平均、全国平均と比較すると高い傾向にあるものの、耐震基準は満たしており、喫緊の課題とまでは言えないが、将来負担の面から見ても計画的に改修や更新を行っていく必要がある。今後も安全性及び住民サービスの維持に配慮しながら、コンパクトシティ化や人口減少にも留意し、利用規模に応じた施設面積の適正化を図っていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から265百万円の増加(1.6%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が52.7%となっており、前年度と比較すると有形償却資産の割合は減少している。令和2年度は琴平中学校の除却工事があり、令和3年度は北保育所の増築工事や学校施設のエレベーターやトイレ改修工事があった。今後も将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が前年度から-113百万円減少(-1.7%)しているが、負債減少の要因として、起債償還額が借入額を上回ったことや長期未払金(固定負債)の支払いによるものが要因として挙げられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から227百万円増加(1.2%)し、負債総額は前年度末から-194百万円減少(-2.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,356百万円多くなるが、負債総額も1,336百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から418百万円増加(1.9%)し、負債総額は前年度末から-123百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,178百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,636百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,269百万円と前年度より854百万円減少している。純行政コスト全体で見たときには、今年度は維持補修に係る工事の減少、前年度は琴平中学校除却の際に発生した資産除売却損(臨時損失)が今年度発生していないことも要因と考えられる。今年度は工事にかかる費用の減少をはじめ、コロナ感染症に伴う補助金等も減少傾向にあることから、全体的に前年度と比較しほとんどの費用についても減少傾向であった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が119百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,875百万円多くなり、純行政コストは1,991百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が505百万円多くなっている一方、物件費が308百万円多くなっているなど、経常費用が4,051百万円多くなり、純行政コストは3,548百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(4,380百万円)が純行政コスト(4,011百万円)を上回っており、本年度差額は369百万円となり、純資産残高は378百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,035百万円多くなっており、本年度差額は413百万円となり、純資産残高は422百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,573百万円多くなっており、本年度差額は395百万円となり、純資産残高は541百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は594百万円であった。投資活動収支については、-292百万円となったものの、固定資産の整備や特に基金の積立等を行えていること、前年度や前前年度よりもマイナス値が下がっていることから今後も計画的に基金の積立や資産整備を計画的に実施する。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-85百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から217百万円増加し、355百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より113百万円多い707百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-318百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-167百万円となり、本年度末資金残高は前年度から222百万円増加し、426百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い843百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われていることや新規で消防車や資機材を購入していることなどから、連結会計では、-459百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から188百万円増加し、820百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が少ないことから、類似団体平均を下回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて7.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和元年度を機に、減少傾向であったが増加傾向になっており、0.49年増加することとなった。これは令和元年度及び2年度が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により歳入が増加したことも要因である。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。•
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から1.4%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、効率的かつ効果的な行政運営や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。地方債については前年度と比較し減少しているため引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体にも共通する要因であるが特に、純行政コストのうち13.0%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付は前年度と比較し減少傾向になっており、引き続き社会保障給付の減少に務める。また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で行政コストが高くなっており、令和3年度も引き続き減少はしているものの高い水準にある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、人口の減少などの状況から、前年度から0.4万円増加している。平成29年度から令和2年度にかけては負債額が増加傾向であるが、令和3年度より負債額について減少傾向にあり地方債も減少していることから、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、447百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、受益者負担比率は前年度から0.8%減少した。新型コロナウイルス感染症の影響もあり令和2年度より受益者負担比率が大きく減少しているが新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したこともあり、今後受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要が考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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