香川県琴平町の財政状況（2022年度）
香川県琴平町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴平町
末端給水事業
町営駅前東駐車場町営駅前西駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷による、法人税割等の町税の減等により、前年度数値及び類似団体の平均値より0.02ポイント下回った。引き続き適正化を図るため、特に人員配置の見直しや優先事業の峻別により歳出削減を推し進めることで、効率的で持続可能な財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債発行額が大幅に減少したことにより、前年度より7.00％上回ったものの、全国及び香川県平均と比較するといずれも3.00％程度下回っている。事業内容の見直しや優先度の点検を通して引き続き義務的経費の削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費決算額は、類似団体の平均値と比較すると91,003円下回っている。物件費については、業務委託料の減少等により減少したものの、会計年度任用報酬及び一般職給の増加等により人件費が増加したため、全体としては増加となった。今後も引き続き職員配置や事務の見直し等を適切に行い、人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.6ポイント増加し、類似団体平均値を0.7ポイント上回った状況となった。これは、前歴換算のある職員の採用が多かったため、人件費が増加したことが主な要因であると考えられる。類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革を推し進めた結果、類似団体と比較すると0.69人低い水準で抑えられている。近年上昇傾向にあるが、引き続き行政サービスの維持・向上を図るため、事務内容の見直し等に継続的に取り組むことにより組織規模の最適化を図る等、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行時は交付税措置率の高いものを中心に活用してきたことにより、昨年度から0.1％の増加で抑えられており、類似団体平均値を下回る水準は維持できている。今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は令和５年度からも引き続き過疎地域の指定を受けており、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。
将来負担比率の分析欄
前年度から17.0%減少しており、地方債の現在高の減少及び充当可能基金の増加が主な原因である。また、今後予定している町立小学校の統廃合や役場庁舎の移転及び建て替え等では財源として地方債の発行が見込まれるため、発行額については精査するとともに、交付税措置率の高い地方債の活用を継続するほか、地方債以外の財源確保にも努めることで将来を見据えた負担の軽減に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度より1.5％増加し、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに上回っている。会計年度任用職員報酬及び一般職給の増や、臨時財政対策債発行額の減等によるものと考えられる。今後も引き続き職員配置や事務分担の見直し等を行うことで、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.9％増加したものの、全国平均、県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い値となっている。庁舎LAN機器借上料及び消耗品費等の増による使用料及び賃借料や需用費の増等が要因と考える。今後は事務事業全般の効率化や施設運営の見直し等をさらに進め、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.1％増加し、依然として類似団体平均値を上回る状況が続いている。障害者訓練等給付費及び障害者介護給付費等の増加が主な原因と考えられる。今後の動向を注視しつつ、制度の見直し等も適切に行うことで扶助費の適正化に努めるとともに、財政基盤の強化に向けて徴収率の向上等に取り組むことで比率の改善を目指す。
その他の分析欄
水道事業会計繰出金、後期高齢者医療特別会計及び下水道特別会計への繰出金等の増により、前年度から0.9％増加した。引き続き繰出金の内容の精査を行い、独立採算の原則に近付けるよう努めるとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。
補助費等の分析欄
はしご車のメンテナンスの実施に係る仲多度南部消防組合負担金の増や新型コロナ対策農業者支援金支給事業の実施による琴平町農地維持管理事業費の増等により、前年度から2.6％増加した。事業の見直しや補助金等の適正化によりさらなる経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
町立中学校整備事業に係る起債の一部で元金償還が始まったこと等から長期債元金が増加となったこと等により前年度からは1.0％の増加となった。今後は町立小学校の統廃合を始めとして大型の施設整備事業が予定されており、地方債の元利償還金が膨らむことが想定されるため、地方債発行の際は交付税措置率の高い過疎債を中心に活用する等して過重な公債費負担を避けるよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度より6.0％増加し、全国平均は下回ったが、県平均及び類似団体平均値は上回る結果となった。はしご車のメンテナンス実施に係る仲多度南部消防組合負担金の増加による補助費の増加及び職員数の増加による人件費の増加が主な要因であると考えられる。今後も引き続き各経費の比率が高い要因を分析し、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度は、議会費及び諸支出金が類似団体平均を上回ったものの、その他の項目については類似団体平均を下回った。前年度と比較すると、教育費については、旧金毘羅大芝居耐震対策事業費の皆減等により住民一人当たり21,413円減少の53,906円、土木費については、道路維持修繕費及び橋梁維持修繕費の減により2,802円減の26,991円と減少となった。しかし、民生費が住民一人当たり4,111円増加の184,700円、衛生費が住民一人当たり6,315円増加の56,782円となっており、多くの項目で増加傾向にあるため、動向に注意する必要がある。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復に伴う大型イベントの復活等による支出の増加や、町立小学校及びこども園の統廃合等によっても投資的経費がより一層増加することが見込まれるため、個別施設計画等に基づき計画的に施設の整備や修繕に取り組むことで、限られた財源を有効に活用し持続可能な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり544,358円であり、前年度552,836円より8,478円減少し、全ての性質において類似団体平均値を下回った。前年度と比較すると、貸付金が4,937円増加の9,278円となり、前年度に比べ類似団体平均に近づいたものの、普通建設事業費が23,877円減少の17,552円、積立金が財政調整基金積立金及び減債基金積立金の減等により8,002円減少の3,841円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後は老朽化した施設の整備等で維持補修費や普通建設事業費の増加が見込まれるほか、扶助費の増加にも注視し、歳出全体のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県外研修の中止等、一般財源で行っていた事業を中止したこと等により実質単年度収支は黒字に転換していたが、令和４年度においては、いくつかの行事等が復活し再度赤字に戻っている。今後予定されている町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業の際には財源確保のために基金取崩しを行うことが想定されるが、基金残高には留意しつつ収支の均衡を図ることで効率的で持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計とも黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。駐車場特別会計以外においては一般会計からの繰入を行っているため、事業内容の見直し等により経費の削減に取り組むとともに、保険料や使用料の適正化の検討も行うことで、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少及び町立中学校整備事業に係る公債費が算入されたことにより算入公債費等が増加となったものの、債務負担行為に基づく支出額が増加及び元金償還開始に伴う元利償還金の増加となったこと等により、実質公債費比率の分子が増加する結果となった。今後は事業の取捨選択等を通して将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に事業を見直したこと等により、地方債の発行額よりも償還元金の方が上回った結果、一般会計に係る地方債の現在高が255百万円減少した。その他、公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減と将来負担額の全ての項目において減少したこと、また充当可能財源等については、充当可能特定歳入が-10百万円の減となったものの、財政調整基金残高の増加による充当可能基金の増となったことに伴い、将来負担比率の分子が462百万円減少する結果となった。今後は町立小学校統廃合や役場庁舎改築等において、財源として地方債の発行が予定されているため、発行の際は引き続き交付税措置率の高い地方債を中心に活用するとともに、地方債以外の財源の確保にも取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体は218百万円増加の1,539百万円となった。これは、財政調整基金の決算剰余金による積立てを行ったためである。（今後の方針）今後は庁舎の移転・建替えや町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業への着手に伴う財源不足補填のため、基金残高が減少することが想定される。事業の優先順位を考慮しつつ、各基金の設置目的に即して着実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図る等、基金の適正管理及び運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金処分により218百万円増加となった。（今後の方針）決算状況を踏まえた上での積立てを行うが、残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立てのみを行ったため大きな変動はなかった。（今後の方針）財政状況を見ながら、計画的に臨時財政対策債の償還に充当していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業基金：四国こんぴら歌舞伎大芝居公演のための経費中條晴夫文化振興基金：文化振興関連経費位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）琴平町教育施設整備事業基金：教育施設整備のための経費（増減理由）旧金毘羅大芝居保存事業基金：旧金毘羅大芝居の耐震対策が完了し、縦覧料収入による積立額が増加したためいこいの郷づくり事業基金：例年どおり運営権料の10百万円を積み立てたこと及び、修繕費が減少したことにより取り崩し額が減少したことによる増加琴平町健やか子ども基金：基金の活用期間が終了したため。（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は50.3％となっており類似団体と比較すると13％ほど、全国平均からは15％ほど、香川県平均からは10％ほど下回っている。この要因は、中学校の校舎が完成したこと及び旧校舎の取り壊しが完了したことによるものと考えられる。また、小学校の統廃合が予定されており、さらに減少する見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、中学校建設事業の完了により、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増加したため、令和３年度は大幅に減少していたが、令和４年度は臨時財政対策債発行可能額の減等により、53.3％増加してる。今後は、地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、中学校建設事業の影響によりH30年度から増加しているが、地方債現在高が減少したことにより、R３年度から減少傾向となっており、令和４年度は17％減少している。それに反して、有形固定資産減価償却率は、大規模な施設整備等が実施されなかったため、令和３年度から増加傾向にあり、令和４年度は1.5％増加している。今後も有形固定資産の改修工事や更新工事を計画的に実施し、将来負担比率の増加の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、R3年度と比べると17％減少している。これは充当可能基金の残高が増加したこと、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額等が減少したことによるものと考えられる。実質公債費比率はR3年度と比べると0.1％増加し、類似団体内平均値と比べると0.8％低い結果となった。今後は社会的要因により税収等の一般財源の減収が見込まれ、地方債の発行額は増える可能性があることから、より財政措置のある地方債を発行するなどし、歳入と負債返済金額の収支を計画的に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】については、有形固定資産減価償却率が全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても大幅に高いことがわかる。また【学校施設】については、中学校の校舎及び屋内運動場を建設、また旧校舎を取り壊したことにより一転して全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても低い数値となった。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、小学校やこども園等の公共施設の整備を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や香川県平均と比較すると著しく高いため、平成31年３月に策定した個別施設計画等に基づき早期の更新・建替えを検討しているところである。【福祉施設】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均、香川県平均、全国平均と比較すると高い傾向にあるものの、耐震基準は満たしており、喫緊の課題とまでは言えないが、将来負担の面から見ても計画的に改修や更新を行っていく必要がある。今後も安全性及び住民サービスの維持に配慮しながら、人口減少にも留意し、利用規模に応じた施設面積の適正化を図っていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から142百万円の減少(△0.9%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が53.0%となっており、前年度と比較すると有形償却資産の割合は増加している。令和4年度は旧金毘羅大芝居耐震対策工事の竣工などがあった。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また負債総額が前年度から336百万円減少(△5.3%)しているが、負債減少の要因として、起債償還額が借入額を上回ったことや長期未払金(固定負債)の支払いによるものが要因として挙げられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から136百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から402百万円減少(△5.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,362百万円多くなるが、負債総額も1,270百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から292百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から513百万円減少(△5.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,028百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,459百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,336百万円と前年度より67百万円増加している。純経常行政コスト全体で見たときには、今年度は補助金等の減少が要因と考えられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が141百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,777百万円多くなり、純行政コストは1,883百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が498百万円多くなっている一方、移転費用が2,942百万円多くなっているなど、経常費用が4,015百万円多くなり、純行政コストは3,506百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(4,177百万円)が純行政コスト(3,998百万円)を上回っており、本年度差額は179百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,954百万円多くなっており、本年度差額は251百万円となり、純資産残高は266百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,567百万円多くなっており、本年度差額は240百万円となり、純資産残高は221百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は490百万円であった。投資活動収支については、△357百万円となったものの、基金の積立等を行えている。今後も計画的に基金の積立や資産整備を計画的に実施する。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△264百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から△132百万円変動し、223百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い628百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△392百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△332百万円となり、本年度末資金残高は前年度から96百万円変動し、330百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より261百万円多い751百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われていることなどから、連結会計では、△515百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△371百万円となり、本年度末資金残高は前年度から135百万円変動し、672百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、保有する施設数が少ないことから、類似団体平均を下回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて2.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和3年度より上昇傾向であり、令和4年度は前年度と比較し008年増加となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から1.7%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、効率的かつ効果的な行政運営や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本町においては前年度と比較すると0.2%減少した結果となった。地方債についても前年度と比較し減少しているため引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体にも共通する要因であるが特に、純行政コストのうち13.1%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付は前年度と比較し増加傾向になっているため、社会保障給付の減少に努める。また純行政コストについては減少傾向であるが、同じく人口についても減少傾向であるため、住民一人当たりの行政コストが増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.5万円減少している。令和2年度から負債額についても減少傾向であり令和4年度も引き続き減少傾向となっている。地方債残高の縮小が図れているため、引き続き来年度以降も計画的な起債及び償還に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、373百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっており、前年度から0.3%増加した。令和元年度と比較すると受益者負担比率は大きく減少しているため、今後受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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