埼玉県羽生市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移している。令和６年度は、臨時財政対策債発行可能額は大幅に減少しているが、個別算定経費がそれを上回る増加となっていることから、基準財政需要額が前年度より増加した。この影響を受けて、財政力指数は0.01ポイント減少した。引き続き、市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。

経常収支比率は、前年度より0.8ポイント減少し、類似団体を下回った。分母となる一般財源（特に地方税・各種交付金）が堅調に推移したことが要因。借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め、経常経費の削減に努めることで、経常収支比率の更なる改善を図る。

類似団体平均、全国平均、埼玉県平均いずれの平均よりも下回っている。前年度と比較すると増加しており、

前年度と同様に推移している。全国市、平均類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。

職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成8年495人、特別会計含む）よりも、100人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。

単年度の実質公債費比率は、公債費等負担額から控除される特定財源額が増加したことや、普通交付税額が増加したことから、前年度よりも0.5ポイント減少した。しかし、３ヵ年平均でみると償還元金が増加したことにより、指数が0.4ポイント悪化した。事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的な借入をすることで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。今後も引き続き年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率は、地方債の償還が進んだこと等により、前年度から5ポイント改善した。しかしながら、指数は依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のすべてを大きく上回っている状況であり、今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努める。

指数としては、前年度より0.5ポイント増加した。人事院勧告による給与改定等の影響が要因である。今後も職員や会計年度任用職員に係る人件費の増加が見込まれるため、事務の効率化や業務委託等を効果的に活用し、人件費の削減を進めていく。

指数としては、前年度より0.4ポイント増加した。新型コロナワクチン定期予防接種委託料の皆増、給食賄材料費の増額が主な要因である。依然として類似団体平均よりも高い水準にあることから、事務の効率化や公共施設の適正配置の推進、広域化による施設整備等により、物件費の削減を図っていく。

指数としては、前年度より1ポイント減少した。主な要因としては、ひとり親家庭医療助成費の減少などがあげられる。生活保護における資格審査の適正化や就労支援の促進、ジェネリック医薬品の活用による医療費の削減などを行う。

指数としては、前年度より0.3ポイント増加した。人口に占める高齢者割合が多くなっていることに伴い、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことが要因である。保険料の適正化や事務の効率化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の経常一般財源は横ばいであるが、経常一般財源全体が増加したことから、相対的に0.4ポイント減少した。近年、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を下回る指数で推移しているが、今後も引き続き、補助金の見直し等を実施し、業務の適正化に努める。

償還元金は前年度から増加しているが、経常一般財源全体が増加したことから、相対的に0.6ポイント減少した。今後も公共施設の統廃合など普通建設費事業費の増額が見込まれるため、事業を平準化することで比率の急激な悪化防止を図る。

指数としては、前年度より0.2ポイント減少した。全国平均、埼玉県平均、類似団体平均のすべてを下回った。経常一般財源全体が増加したことが主な要因である。人件費・扶助費・物件費の増加は続くと見込まれることから、業務の適正化と経費の削減を進めていく。

実質単年度収支額は、令和３年度以来のプラスとなった。要因は、地方税（定額減税減収補填特例交付金での補填を含む）の増加と、積立金取崩し額よりも多く積立を行ったことである。今後も、事務事業の見直し・統廃合などを進め、歳入に見合った適正な歳出規模とし健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）基金現在高が多い基金は、財政調整基金、一般廃棄物処理施設整備基金、公共施設修繕引当基金である。令和６年度の増額要因の主なものは、財政融資資金である。市税の増加などにより、令和５年度決算の実質収支が大きく好転したため、財政融資資金への積立（積戻し）を多く行ったことが増額要因である。（今後の方針）決算の状況に応じて、引き続き財政融資資金への積戻しは維持する。そのほか、必要に応じて公共施設修繕引当基金への積立も実施し、金利上昇局面における借入の代替として基金の取崩しができるよう備える。

（増減理由）市税の増加などにより、令和５年度決算の実質収支が大きく好転したため、財政融資資金への積立（積戻し）を多く行ったことが増額要因である。（今後の方針）決算の状況に応じて、引き続き財政融資資金への積戻しは維持する。

（増減理由）（今後の方針）繰上げ償還など必要に応じて取り崩す。現在のところ、新たな積立は予定していない。

（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新整備公共施設修繕引当基金・・・・・・・公共施設の修繕に要する経費ふるさと応援寄附基金・・・・・・・ふるさと応援による寄附金中小企業従業員退職金等共済基金・・中小企業従業員の退職金等共済資金に充てる資金協働によるまちづくり基金・・・・・市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新開始に伴う取崩しによる減公共施設修繕引当基金・・・・・・・公共施設の修繕に充当するため減（今後の方針）必要に応じて公共施設修繕引当基金への積立も実施し、金利上昇局面における借入の代替として基金の取崩しができるよう備える。

有形固定資産減価償却率は、前年度1.9ポイント増加している。また、類似団体平均や埼玉県平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は、昭和40年代から昭和60年代に集中的に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は、公共施設個別施設計画により、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる適正化を推進する。

債務償還比率は、平成29年度から改善傾向であるが、令和5年度は18.5ポイント増加した。今後も施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを継続し、健全化を図っていく。

将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る高い水準にあるが、令和4年度から4.7ポイント改善した。これは、元金償還額よりも低く市債借入を行ったことや充当可能基金金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設個別計画に基づき、施設の適正化を推進し、更新費用の抑制を図り施設の効率的な維持管理・活用に努めていく。

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均と比較して大幅に高いが、将来負担比率は前年度と比較すると改善した。実質公債費率は前年度比0.6ポイント増加したが、元利償還金の減少による改善に引き続き取り組んでいる。公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に今後とも努める。

住民一人当たり行政コスト(351,828円)は類似団体平均(426,597円)よりも低くなっているが、前年度から増加(+12,919円)している。特に、住民一人当たりの人件費(+5,802円)、及び住民一人当たりの物件費(+3,222円)が要因となっている。これら行政コストは今後も増加が見込まれるため、事業の見直しやDX推進などにより、費用削減を進める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担比率は前年度と同様であるが、経常収益経常費用はそれぞれ増加している。仮に経常費用を一定とした場合、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を859百万円(+155百万円)にする必要がある。ただし、物価高騰の影響により今後も経常費用は増加が見込まれるため、これに併せた今以上の経常収益の確保は必須である。各施設の費用に見合った使用料への見直しを全庁で進める。