埼玉県羽生市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県羽生市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移している。令和６年度は、臨時財政対策債発行可能額は大幅に減少しているが、個別算定経費がそれを上回る増加となっていることから、基準財政需要額が前年度より増加した。この影響を受けて、財政力指数は0.01ポイント減少した。引き続き、市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より0.8ポイント減少し、類似団体を下回った。分母となる一般財源（特に地方税・各種交付金）が堅調に推移したことが要因。借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め、経常経費の削減に努めることで、経常収支比率の更なる改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均、埼玉県平均いずれの平均よりも下回っている。前年度と比較すると増加しており、
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様に推移している。全国市、平均類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成8年495人、特別会計含む）よりも、100人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度の実質公債費比率は、公債費等負担額から控除される特定財源額が増加したことや、普通交付税額が増加したことから、前年度よりも0.5ポイント減少した。しかし、３ヵ年平均でみると償還元金が増加したことにより、指数が0.4ポイント悪化した。事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的な借入をすることで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。今後も引き続き年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債の償還が進んだこと等により、前年度から5ポイント改善した。しかしながら、指数は依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のすべてを大きく上回っている状況であり、今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
指数としては、前年度より0.5ポイント増加した。人事院勧告による給与改定等の影響が要因である。今後も職員や会計年度任用職員に係る人件費の増加が見込まれるため、事務の効率化や業務委託等を効果的に活用し、人件費の削減を進めていく。
物件費の分析欄
指数としては、前年度より0.4ポイント増加した。新型コロナワクチン定期予防接種委託料の皆増、給食賄材料費の増額が主な要因である。依然として類似団体平均よりも高い水準にあることから、事務の効率化や公共施設の適正配置の推進、広域化による施設整備等により、物件費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
指数としては、前年度より1ポイント減少した。主な要因としては、ひとり親家庭医療助成費の減少などがあげられる。生活保護における資格審査の適正化や就労支援の促進、ジェネリック医薬品の活用による医療費の削減などを行う。
その他の分析欄
指数としては、前年度より0.3ポイント増加した。人口に占める高齢者割合が多くなっていることに伴い、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことが要因である。保険料の適正化や事務の効率化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常一般財源は横ばいであるが、経常一般財源全体が増加したことから、相対的に0.4ポイント減少した。近年、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を下回る指数で推移しているが、今後も引き続き、補助金の見直し等を実施し、業務の適正化に努める。
公債費の分析欄
償還元金は前年度から増加しているが、経常一般財源全体が増加したことから、相対的に0.6ポイント減少した。今後も公共施設の統廃合など普通建設費事業費の増額が見込まれるため、事業を平準化することで比率の急激な悪化防止を図る。
公債費以外の分析欄
指数としては、前年度より0.2ポイント減少した。全国平均、埼玉県平均、類似団体平均のすべてを下回った。経常一般財源全体が増加したことが主な要因である。人件費・扶助費・物件費の増加は続くと見込まれることから、業務の適正化と経費の削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
労働費・消防費以外は、すべて類似団体平均を下回る金額となっているが、民生費は年々増加傾向にある。民生費は、定額減税調整給付金の影響により増加した。衛生費は一般廃棄物処理施設整備基金元金積立金の影響により減少した。消防費は防災行政無線デジタル化工事の影響により減額となった。公債費は令和６年度償還開始分の借入抑制が令和５年度償還開始分よりも少なかったことから増額となった。今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり419,284円となり、前年度から18,143円増加している。羽生市は、すべての費目において類似団体平均よりも低い水準にある。埼玉県平均と比較すると普通建設事業費（うち更新整備含）、投資及び出資金、公債費、繰出金、積立金は上回っている。義務的経費における、給与改定の影響による人件費の増と、過年度の借入の影響による公債費の増が顕著である。（扶助費については、時限的経費である定額減税調整給付金の皆増が要因である）繰出金は後期高齢者医療保険、介護保険特別会計への繰出が増加しており、今後も高齢化等により繰出金額は増加していくと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支額は、令和３年度以来のプラスとなった。要因は、地方税（定額減税減収補填特例交付金での補填を含む）の増加と、積立金取崩し額よりも多く積立を行ったことである。今後も、事務事業の見直し・統廃合などを進め、歳入に見合った適正な歳出規模とし健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において、赤字は発生していないが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計は、一般会計からの繰入金によって黒字化している現状である。水道会計、国民健康保険特別会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計以外は前年度水準から上昇している。今後も標準財政規模に見合った行財政運営に努める。※下水道事業は令和2年度に特別会計から企業会計に移行
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較し元利償還金は増加したが、算入公債費等のうち特定財源の額も増加したため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいとなっている。今後も、公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的に借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債額を償還元金以下に抑えたことで、地方債の現在高は減少している。これが、将来負担額の主な減少要因である。今後、広域ごみ処理施設の建設により、将来負担額が大幅に増加することが見込まれる。可能な限り全体の起債額を償還元金以下に抑えるようにすることで、地方債の現在高の増加を防ぐ。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金現在高が多い基金は、財政調整基金、一般廃棄物処理施設整備基金、公共施設修繕引当基金である。令和６年度の増額要因の主なものは、財政融資資金である。市税の増加などにより、令和５年度決算の実質収支が大きく好転したため、財政融資資金への積立（積戻し）を多く行ったことが増額要因である。（今後の方針）決算の状況に応じて、引き続き財政融資資金への積戻しは維持する。そのほか、必要に応じて公共施設修繕引当基金への積立も実施し、金利上昇局面における借入の代替として基金の取崩しができるよう備える。
財政調整基金
（増減理由）市税の増加などにより、令和５年度決算の実質収支が大きく好転したため、財政融資資金への積立（積戻し）を多く行ったことが増額要因である。（今後の方針）決算の状況に応じて、引き続き財政融資資金への積戻しは維持する。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）繰上げ償還など必要に応じて取り崩す。現在のところ、新たな積立は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新整備公共施設修繕引当基金・・・・・・・公共施設の修繕に要する経費ふるさと応援寄附基金・・・・・・・ふるさと応援による寄附金中小企業従業員退職金等共済基金・・中小企業従業員の退職金等共済資金に充てる資金協働によるまちづくり基金・・・・・市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新開始に伴う取崩しによる減公共施設修繕引当基金・・・・・・・公共施設の修繕に充当するため減（今後の方針）必要に応じて公共施設修繕引当基金への積立も実施し、金利上昇局面における借入の代替として基金の取崩しができるよう備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度1.9ポイント増加している。また、類似団体平均や埼玉県平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は、昭和40年代から昭和60年代に集中的に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は、公共施設個別施設計画により、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる適正化を推進する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成29年度から改善傾向であるが、令和5年度は18.5ポイント増加した。今後も施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを継続し、健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る高い水準にあるが、令和4年度から4.7ポイント改善した。これは、元金償還額よりも低く市債借入を行ったことや充当可能基金金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設個別計画に基づき、施設の適正化を推進し、更新費用の抑制を図り施設の効率的な維持管理・活用に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均と比較して大幅に高いが、将来負担比率は前年度と比較すると改善した。実質公債費率は前年度比0.6ポイント増加したが、元利償還金の減少による改善に引き続き取り組んでいる。公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に今後とも努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、【道路】を除くすべての施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。特に高くなっているのは当市前年度比で2.5ポイント増加した【公民館】、2.2ポイント増加した【認定こども園・幼稚園・保育所】となっており、減価償却の進行が進んでいる。保育所については、現在6施設を有しているが、第3保育所を除く5施設が建築後30年以上経過している。ただし、旧耐震基準の3施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。今後は市民ニーズを踏まえながら、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合を推進するとともに、施設の効率的な維持管理・活用を一層努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっており、前年度と比較して高くなっている施設は、【消防施設】、【福祉施設】である。老朽化による機能低下が進んでおり、耐震改修が今後必要な施設もあるため、適切な施設の維持管理を実施していく。未だ高い水準を保っているため、社会情勢や市民ニーズを踏まえて適正な維持管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から867百万円の減少(▲4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、748百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度比134百万円増(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,328百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,741百万円であり、業務費用のほうが移転費用より大きい。移転費用は前年度比318百万円増加(+3.8%)となった。そのうち金額変動が最も大きいものは、社会保障給付であり前年度比274百万円増加(+7.7%)となった。社会保障給付は引き続き増加傾向であることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,794百万円)が純行政コスト(18,412百万円)を上回っており、本年度差額は+382百万円となり、純資産残高は433百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めつつ、純行政コストの減少にも努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が増加したことから、前年度末から852百万円の増加であった。一方、投資活動収支については、前年度から322百万円の減少、財務活動収支については、前年度から186百万円の増加となっている。年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、2,142百万円となった。財務活動収支について、地方債の償還が今後も増加していくことを加味し、引き続き地方債の借入抑制に努めていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な施設管理のもと、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。将来世代負担比率は、前年度と比較し0.2%増加しているが、類似団体と比較すると低い水準となっている。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年比0.3%の増加となった。社会保障給付が増加したことが影響している。行政改革の取組を推進し、コスト削減に努めていく。
4.負債の状況
負債合計額は、主に地方債の発行を抑制していることから減少傾向にあり、人口一人当たり負債額も減少(▲1.6万円)している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分は前年度と比較し852百万円増加した。税収等収入が579百万円増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より0.2%増加したが、類似団体平均と比較すると低い状況にある。経常費用について、社会保障給付が増額したことにより、受益者負担比率が高くなった。今後も、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制を行うとともに、使用料を始めとした適正な収益確保を図ることで、適正な受益者負担率となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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