末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移している。令和２年度は、法人市民税は減収したものの固定資産税の増収により地方税は増額となった。また、地方消費税交付金の増などにより、前年度から０．１ポイント上昇した。引き続き市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、人件費及び補助費の経常一般財源は増加したが、扶助費及び公債費の減額により昨年度より３．２ポイント改善し、類似団体平均を下回った。要因としては、子ども医療費の減少や償還終了した事業による元利償還金の減額等である。今後も引き続き借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市体育館の管理運営について、指定管理会制度を導入したことによる指定管理料の増加や会計年度任用職員制度の導入による報酬の増加、ＧＩＧＡスクール構想整備事業に係る教育用器具費の購入等により、昨年度よりも３，７６０円増加した。近年、類似団体平均より低い数値で推移しているが、増加傾向にある。今後も、給与改定や退職者の増加、会計年度任用職員の報酬改定等により、人件費の増加が見込まれることから、事務の効率化や公共施設の適正配置の検討、指定管理者制度の導入等により、人件費・物件費の削減を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して、１．１ポイント低下した。上昇した要因は、職員の平均年齢の低下に伴い、平均給与も低下したことによる。類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、特別会計含む）よりも、８０人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５・１６年度に実施した汚泥再生処理センター整備事業に係る一般廃棄物処理事業債の償還終了等により元利償還金の額が減少した。今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的な借入をすることで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、一般会計での年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることで地方債現在高の縮減を進めたことや、下水道事業において下水道事業債の発行を抑えたことに伴い公営企業債の残高が減少したことから公営企業等繰入見込額が減少したため、前年度から８．７ポイントと大きく改善した。しかしながら、指標は依然として類似団体平均、埼玉県平均、全国平均のすべてを大きく上回っている状況であり、今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費の決算額が増加したことにより人件費の経常一般財源も増加し、０．９ポイント増加した。今後も会計年度任用職員に係る人件費の増加が見込まれるが、事務の効率化や指定管理者制度の導入等により、人件費の削減を進めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント減少した。要因として、市体育館の管理運営について、指定管理者制度を導入したことによる指定管理料が増加したものの、会計年度任用職員制度の導入により臨時職員経費に係る物件費が人件費に性質変更したことによる。今後は、事務の効率化や公共施設の適正配置の推進、広域化による施設整備等により、物件費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、前年度から０．８ポイント減少した。要因として、子ども医療費に係る経常一般財源の減少や児童運営費委託料に係る経常一般財源が減少したことが挙げられる。一方で、その他の扶助費については依然として増加傾向にあるため、生活保護における資格審査の適正化や就労支援の推進、ジェネリック医薬品の活用による医療費の削減などを行い、比率の急激な悪化防止に努める。 | その他の分析欄その他経常収支比率は、前年度と比較し５．０ポイント減少し、類似団体平均と０．１ポイント差となっている。下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質変更したことが大きな要因である。しかしながら、介護保険特別会計等への繰出金は増加傾向となっていることから保険料の適正化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を大きく下回る指数で、横ばいに推移していたが、令和２年度は２．９ポイント上昇した。要因としては、下水道事業会計が令和２年度から法適用事業となり、繰出金が補助費へ性質変更したことによる。今後も引き続き、補助金の見直し等を実施し、業務の適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成１５・１６年度借入の一般廃棄物処理事業債の償還終了により元利償還金の額が減少したことから、１．１ポイント減少した。しかしながら、今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるため、事業を平準化することで償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等を除き、各費目の比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の比率でも類似団体平均より高くなっている。特に、物件費・扶助費の比率が高い。今後も、物件費・扶助費の増加は続くと見込まれることから、業務の適正化と経費の削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費・消防費以外は、すべて類似団体平均を下回る金額となっている。総務費・民生費・衛生費・教育費は増加傾向にある。総務費は、特別定額給付金事業により増加した。民生費は、すべての目的の中で最も金額が高く、令和２年度は、自立支援給付費等の増加はもとより子育て世帯への臨時特別給付金事業等が増加の要因となっている。衛生費は、老朽化した一般廃棄物処理施設の修繕や大規模改修工事を実施したことにより増加した。土木費は、道路新設改良工事や公園整備等により前年度より増加した。羽生市は岩瀬土地区画整理事業に重点的に取り組んでおり、今後も土木費の増加傾向が続くと考えられる。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想整備事業による教育用器具費の購入や環境整備等により増加した。今後は、施設の維持管理と小中学校の適正規模・適正配置を推進していく。公債費は、平成１１年度借入の地方道路整備事業債及び平成１５・１６年度借入の一般廃棄物処理事業債の償還終了により元利償還金の額が減少した。しかしながら、今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり４５２，０９５円となり、前年度から１１１，２５７円増加している。羽生市は、全費目において類似団体平均よりも低い水準にある。埼玉県平均と比較すると、物件費・普通建設事業費（うち更新整備）・公債費・積立金・投資及び出資金・繰出金は上回っている。主な構成項目の中で、人件費は、退職人数の減等により一時的に減少したが、会計年度任用職員制度の導入により今後も増加が見込まれる。扶助費は、すべての性質の中で最も金額が大きく、近年は自立支援給付費が増加傾向にある。また、幼保無償化による子ども・子育て支援制度の影響も大きいのものとなっている。普通建設事業費は、公共施設における新型コロナウイルス感染症対策に関する工事等の実施により前年度より増額となっている。今後は、施設の統廃合などの事業が控えており増加が見込まれる。公債費は、平成３０年度をピークに減少傾向にあるが、今後は、普通建設事業費の増加に伴い借入額の増加は避けられない状況である。繰出金は、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質変更したことにより減額となったが、介護保険や後期高齢者医療への繰出が増加しており、今後も高齢化等により繰出金額は増加していくと考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は減額となったものの、その他特定目的基金の積み増しをを行ったため、前年度から72百万円増加した。積立額の大きな基金は、財政調整基金、一般廃棄物処理施設整備基金、公共施設修繕引当基金である。一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金については、将来の施設更新に備えるため、基金への積立をしている。（今後の方針）老朽化した一般廃棄物処理施設の更新整備や公共施設の大規模改修等による取崩しも予定されていることから、計画的に積立をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通建設事業費等の増加を主な要因として、財源不足を補うため積立額を上回る取崩しを行ったことにより前年度より減少している。（今後の方針）財政調整機能のみならず、災害への備え等のため積立が必要であり、基金の積立を行っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）繰上げ償還など必要に応じて取り崩す。現在のところ、新たな積立は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新整備公共施設修繕引当基金・・・・・・・公共施設の修繕に要する経費中小企業従業員退職金等共済基金・・中小企業従業員の退職金等共済資金に充てる資金ふるさと応援寄附基金・・・・・・・ふるさと応援による寄附金協働によるまちづくり基金・・・・・市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・将来の整備に向けた積立による増公共施設修繕引当基金・・・・・・・将来の修繕に向けた積立による増ふるさと応援寄附基金・・・・・・・ふるさと応援寄附金の増（今後の方針）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・引き続き積立を行い、令和6年度までに残高18億円を目途に積立を行う。公共施設修繕引当基金・・・・・・・施設の減価償却費を算定基礎として、一定の割合で毎年度積立を行う。協働によるまちづくり基金・・・・・現在特定の事業がない。将来的に必要に応じて取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度比０．５ポイント増加している。また、類似団体平均や埼玉県平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は、昭和４０年代から昭和６０年代に集中的に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は、公共施設個別施設計画により、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる適正化を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均や埼玉県平均は上回っているものの、平成２９年度から改善傾向にある。これは、地方債残高の減少や充当可能基金の増額によるものである。また、新規の市債借入について償還元金以下に抑えたことによる。今後は、施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを継続し、健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る高い水準にあるが、令和元年度から9.7ポイント改善した。これは、元金償還額よりも低く市債借入を行ったことや充当可能基金金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設個別計画に基づき、施設の適正化を推進し、更新費用の抑制を図り施設の効率的な維持管理・活用に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均と比較して大幅に高いが、当市はともに前年度と比較すると改善している。実質公債費率は元利償還金の減少により改善している。今後も公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、【道路】を除くすべての施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。特に高くなっているのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】で、当市前年度比は０．２ポイント増加するなど、減価償却の進行が進んでいる。保育所については、現在６施設を有しているが、第３保育所を除く５施設が建築後３０年以上経過している。ただし、旧耐震基準の３施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。今後は市民ニーズを踏まえながら、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合を推進するとともに、施設の効率的な維持管理・活用を一層努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっており、前年度と比較して高くなっている施設は、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【福祉施設】である。保健センターについては、築後４０年以上が経過し、耐震性は確保されているが、老朽化による対応が課題となる。消防施設については、消防本部は築後２７年が経過し、老朽化による機能低下が進んでおり、各消防センターは耐震改修が今後必要な施設もあるため、適切な施設の維持管理を実施していく。福祉施設は、令和元年度は２．７ポイント改善したが、既存の施設の老朽化により、令和２年度４．１ポイント高くなっている。社会情勢や市民ニーズを踏まえて適正な維持管理を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から621百万円増加(+1.2%)となった。ただし資産総額のうち、有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産の将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から375百万円減少(▲1.7%)した。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、うち地方債は地方債償還額が発行額を上周り、減少(320百万円)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度比6,192百万円増加(+27.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、9,934百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,697百万円であり、移転費用のほうが業務費用より大きい。移転費用は前年度比4,967百万円増加(+39.1%)となった。そのうち金額変動が最も大きいものは、補助金等であり前年度比5,885百万円増加(+82.7%)となった。今後も社会保障給付を含めた移転費用が増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,915百万円)が純行政コスト(22,046百万円)を下回っており、本年度差額は▲131百万円となり、純資産残高は996百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて行った事業が増加したため、純資産が増加していることが考えられる。今後も、税収の確保を推進するとともに事業見直し等による経常費用の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,533百万円であったが、投資活動収支については、▲1,046百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、▲212百万円となっており、年度末資金残高は前年度から275百万円増額し、1,355百万円となった。地方債の償還が進んだものの、現状は変わらず、公共施設の更新に必要な資金を地方債の発行収入に頼っている状況である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な施設管理のもと、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。将来世代負担比率は、令和元年度は増加していたが、令和2年度は減少に転じており、前年度と比較し0.4%減少している。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し11.6%上昇している。経常費用のうち高い割合を占める物件費や移転費用のうち補助金等費用が増加している。これは新型コロナウィルス感染症対策関連が大きく影響した。今後も、行政改革の取組を推進し、コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計額は、主に地方債の発行を抑制していることから減少傾向にあり、人口一人当たり負債額も減少(▲0.4万円)している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、前年度と比較し539百万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より1.6%減少し、類似団体平均と比較しても低い状況にある。今後も、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制に努めるとともに、使用料を始めとした適正な受益者負担の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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