埼玉県羽生市の財政状況（2015年度）
埼玉県羽生市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から0.01ポイント上昇した。埼玉県平均と同率で、類似団体平均より0.05ポイント上回っている。上昇しているのは、平成26年度より基準財政収入額に算入された地方消費税交付金引き上げ分が284百万円増加したことによるものである。消費の落ち込みなどにより、これまでのような地方消費税交付金の増加は見込めず、また市内主要企業の減収と税率改正による市税の法人税割の減少が見込まれ、財政力指数は横ばい、もしくは下落するものと推計される。引続き、市税の適正賦課及び徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度に大幅に悪化したが、さらに1ポイント悪化し、類似団体平均より1.7ポイント上回った。主な要因は地域手当の支給および期末勤勉手当の増加による人件費の増額（前年度比99百万円）、単価引上げによる児童運営費委託料の増額（前年度比96百万円）やサービス受給者の増加による自立支援給付費の増額（前年度比45百万円）などによる扶助費の増加である。今後は扶助費だけでなく、公債費や繰出金の増額が見込まれ、経常収支比率は上昇すると推計され、一層の経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度に増加に転じ、そこからさらに4,324円増加し、埼玉県平均より8,360円上回っている。主な要因は地域手当の支給および期末勤勉手当が増加したことによる人件費の増額（前年度比99百万円）、社会保障・税番号制度関連システム改修額の増加（前年度比20百万円）などによる物件費の増額である。今後も指定管理導入可能施設の検討や公共施設の適正管理による物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント上昇した要因は、地域手当の支給および期末勤勉手当の増額により、人件費が増加したことにおよる。ただし、ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度比1名減少したものの、人口の減少により人口千人当たり職員数は前年度比0.01ポイント増加したが、全国平均、類似団体平均を下回っている。職員数については定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成8年495人、ただし特別会計含む）よりも80人以上削減している。市民サービスの低下を招かないよう事務事業の見直しや指定管理者制度の活用を目指す。
実質公債費比率の分析欄
比率が3カ年平均のため、平成25年度に解散した土地開発公社の繰上償還実施による比率の大幅な悪化の影響もあり、比率は10％を超えているが、前年度より0.4ポイント改善した。ただし、単年度でみると分子の控除額である都市計画税の評価替えによる減少や公害防止事業債償還額の減少により、分子全体で58百万円増加し、比率はH26年度7.8％から8.2％と0.4ポイント上昇した。今後は平成25年度の比率が算定から外れ、比率は一時改善されるが、公共施設等の維持修繕に多額の財源が必要となり、地方債借入額が増加して再び比率の上昇が見込まれる。公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。
将来負担比率の分析欄
分子のうち将来負担額において、緊急通信指令システム事業債や小学校大規模改造事業債の発行により償還額以上に借入を行い地方債残高が増加したものの、下水道事業の地方債残高が大幅に減少したことにより公営企業債等繰入見込額が342百万円の減額となり、分子全体で397百万円の減額となった。分母は、地方消費税交付金の引上げ分が大幅に増加したことにより、標準財政規模が155百万円増加し、全体で259百万円の増額となった。分子・分母ともに増減が指数を改善させたが、今後は公共施設等の維持修繕に多額の財源が必要となり、地方債借入額の増加による指数の上昇が見込まれ、公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇し、埼玉県平均より1.5ポイントも上回っている。上昇した要因は、地域手当の支給および期末勤勉手当が増額したことによる人件費の増加（前年度比99百万円）が大きい。今後は横ばいになると見込まれるが、適正な定員管理と時間外手当の削減等により、比率の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度よりも0.1ポイント改善した。経常的な物件費は増加（前年度比20百万円）したが、それ以上に分母である経常一般財源等が地方消費税交付金の増額により増加（前年度比94百万円）したため、比率が改善した。経費節減に努めるも、引き続き指定管理者制度の導入を推進するため、当該比率の横ばいもしくは上昇を見込んでいる。
扶助費の分析欄
前年度よりも1.4ポイント上昇した。上昇した要因は、補助対象以上に対象年齢を引き上げている子ども医療助成費が償還払いから現物給付へ移行したことによる増加、サービス利用者の増加による自立支援給付費の増加、国の基準よりも低い保育料を設定し、一般財源の負担が大きい児童運営費委託料が保育単価の引上げなどにより増加しているためである。今後も、自立支援給付費や児童運営費委託料などの増加が見込まれるため、さらなる比率の上昇が見込まれる。
その他の分析欄
前年度よりも0.2ポイント上昇した。上昇の主な要因は、後期高齢者医療、下水道事業、介護保険の3つの特別会計への繰出金が増加したことによる。ただし、分母である経常一般財源等も増加したことにより、比率の上昇が抑えられた。今後は下水道管渠整備費用の増加による下水道事業特別会計繰出金の増加や介護サービス等給付費の増加による介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれ、比率は上昇するものと考えられるため、特別会計の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度よりも0.4ポイント改善し、類似団体平均よりも7.3ポイント、埼玉県平均よりも6.0ポイント下回っている。これは、消防やごみ処理等を一部事務組合等に加入するのではなく、市単独で実施し、一部事務組合負担金が他団体と比較して少額であるためである。今後も比率は横ばい傾向であると見込んでいる。
公債費の分析欄
昨年度よりも0.9ポイント改善した。これは借入額を抑制してきたことによる償還額の減少によるものである。しかし、平成25年度以降は償還額以上に借入し、財源が不足している現状では、今後も市債の借入に頼らざるを得ない状況である。また公共施設及びインフラの維持修繕に多額の財源を要するため、比率の改善は一時的なものであり、今後は上昇してくものと見込まれる。公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。
公債費以外の分析欄
比率は前年度よりも1.9ポイント上昇した。比率がわずかながらも減少する経常経費が多いなか、扶助費と人件費の比率上昇が影響して、比率が上昇した。人件費の上昇は地域手当の支給によるもので、一時的な上昇と考えられるが、扶助費はさらなる比率の上昇が見込まれ、加えて繰出金の比率も上昇が見込まれることから、さらなる歳出規模の適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
労働費、消防費以外は類似団体平均よりも低い金額である。民生費は、1人当たりのコスト325,277円のうち1/3以上の116,089円と割合が大きい。子ども医療助成費の増加や児童運営費委託料の増加など児童福祉費が増加し、さらにサービス利用者の増加による自立支援給付費も増加している。また、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金も増加しており、今後も民生費はさらに増加すると見込まれる。衛生費は一般廃棄物処理施設整備基金元金積立金が140百万円減額したことが影響して、前年よりも985円減額している。労働費は埼玉県平均や類似団体平均を大きく上回っているが、これは産業労働者住宅資金預託金事業を取り扱っているためである。ワークヒルズについては指定管理者制度を活用しており、労働費は減少傾向にある。商工費については、プレミアム付商品券に対する商工業支援事業費補助金の大幅な増額により、1人当たりのコストが1,730円上昇。一時的な補助金の増額であため、今後は平成26年度と同水準の金額になると思われる。土木費については、これまで道路などの工事費を抑制してきたことにより、類似団体平均や県平均を下回っているが、橋りょう架設負担金や岩瀬土地区画整理組合への補助金が増加したことにより、前年度よりも1,677円増加。今後も岩瀬土地区画整理組合への補助金などが増加し、土木費は年々増加していくと思われる。消防費は、H26年度とH27年度で消防救急無線デジタル化整備工事と緊急通信指令システム整備工事を実施したため、Ｈ25度よりも大幅に増加した。今後は工事が完了したため減少すると見込まれる。教育費は小中学校の大規模改造事業をH26年度の2校からH27年度は1校に減らしたことや産業文化ホール改修工事の完了などにより1人当たりのコストが4,115円減額した。今後も老朽化している校舎や体育館の維持修繕が必要となるため、横ばいで推移すると考えられる。公債費は借入額を抑制したことにより、1人当たりのコストが減少傾向にあるが、今後は借入額の増加が見込まれるため、増加傾向に転じると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）、積立金以外は、類似団体平均よりも低い金額となっている。人件費については、地域手当の支給などにより増加したが、平均年齢の低下や職員数の適正管理により類似団体平均を下回っている。物件費については、類似団体平均とほぼ同額で、埼玉県平均を上回っているが、指定管理者制度の導入によるところも大きく、コスト削減の結果でもある。維持補修費については、対象を道路と市営住宅の維持補修費と限定しているため、他の平均よりもかなり下回っている。扶助費については類似団体平均や埼玉県平均を下回っているものの、すべての性質のなかで一番金額が大きく、性質上大幅な削減も難しい。今後も保育単価引上げによる児童運営費委託料の増加やサービス利用者の増加による自立支援給付費の増加が見込まれ、扶助費はさらに増加すると考えられる。補助費等については補助金の見直しなどの削減効果もあり平均を下回っている。普通建設事業費については、財政状況から新規整備する財源の余裕はなく、また、これまで更新整備費用を抑えてきたことにより前年度比9,775円下がった。今後は公共施設やインフラの老朽化等により維持修繕が避けられない状況で、年々増加していくと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の維持管理の適正化に努める必要がある。公債費については、普通建設事業費の増加に伴い、自主財源の確保が難しいことから借入額も増加し、償還額が増加してくことは避けられない状況である。積立金は増加傾向にあったが、全体的に費用の増加が見込まれるため基金等へ積立する財源を確保することが難しくなり、横ばいまたは減額するものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は平成17年度から基金残高が増加傾向にあったが、平成25年度に解散した土地開発公社の割賦未収金の支払いに基金を充てたため基金残高が減少し比率も減少した。平成26年度は積み増しを行うことができず、平成27年度は1億2000万円の積み増しとなったが、前年度と比較して単年度収支が減少し、実質単年度収支は3年連続のマイナスとなった。今後も、老朽化した公共施設等の維持修繕費用の増大が見込まれ、以前ほど基金を積み増しすることはできず、また歳出額の増加も見込まれるため、比率の減少傾向は続くものと考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成19年度の調査開始以降、全ての会計において赤字は発生していない。ただし、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計は、一般会計からの繰入金によって黒字化しているのが実情である。今後も市全体の黒字の状況は続くと想定されるが、一般会計は扶助費や普通建設事業費の増加や下水道管渠整備費用の増加が見込まれる下水道事業特別会計への繰出金、介護サービス給付費の増加による介護保険特別会計への繰出金の増加など、歳出額の増加要因が多いことから減少傾向が続くと考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
これまでの償還額以上に借入をしないことにより、借入額を抑制し元利償還金が前年度より80百万円減少して比率が改善した。しかし平成25年度から借入額が償還額を上回り、今後は、増加する普通建設事業費の財源を市債に頼らざるを得ない状況のため、市債の借入額はさらに増加し、償還額も年々増加すると見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
これまでの市債の借入抑制と基金の積立により、将来負担比率の分子は減少傾向にある。平成27年度は緊急通信指令システム整備（200百万借入）や新郷第二小学校大規模改造事業（130百万円借入）の実施により地方債現在高が181百万円増加したが、下水道事業の地方債残高が381百万円減少したことにより公営企業債等繰入見込額が342百万円減少し、将来負担額全体で435百万円の減額となった。しかし、今後は老朽化した公共施設の等の維持修繕費用のために地方債発行額の増大が見込まれ、比率は増加傾向に転じると想定される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して大幅に高く、また、類似団体平均の比率が減少しているのに対し、比率が増減している。平成25年度は、解散した土地開発公社の繰上償還の実施により実質公債費比率は大幅に上昇した。一方、将来負担比率は解散した土地開発公社の負債額等負担見込額が、三セク債の発行により地方債現在高に移行したかたちとなったため、若干の改善に留まった。平成27年度は、下水道事業の地方債残高の減少などにより将来負担比率が改善し、また、土地開発公社解散により債務負担行為に基づく支出額が減少したため、実質公債費比率も改善した。今後は、公共施設等の維持修繕に多額の財源が必要となり、借入額が増加し、実質公債費比率だけでなく将来負担比率も上昇することが見込まれる。比率の上昇を抑えるためには、公共施設等の総量の適正管理による借入額の抑制が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県羽生市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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