埼玉県羽生市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率⇒指標が100％を上回り、経営の健全性を確保しています。今後も原料価格高騰による経常費用の増加が見込まれることから、健全経営に向けて費用削減や適切な給水収益の確保など、経営の合理化に努める必要があります。②累積欠損比率⇒累積欠損金はありません。③流動比率⇒指標は100％を上回っており、短期的な支払いに要する現金等の確保が図られております。④企業債残高対給水収益比率⇒R6年度は基本料金の免除を実施しなかったため、過去2年間に比べ、給水収益が増加したことにより、数値は改善しております。しかし依然、類似団体、全国平均値より、高い水準となっております。今後も企業債への過度な依存で経営を圧迫しないよう、計画的な施設の更新を進めていきます。⑤料金回収率⇒R6年度は基本料金の免除を実施しなかったため、過去2年間と比べ、高い数値となっていますが、厳しい傾向は今後も継続していくことが見込まれるため、適切な給水収益の確保に努める必要があります。⑥給水原価⇒類似団体、全国平均値を下回っていますが、今後は原料価格高騰による経常費用の増加、施設の更新に伴う減価償却費の増加が見込まるれるため、費用の削減に努めます。⑦施設利用率⇒類似団体、全国平均値を上回っていますが、将来的には、給水人口や水需要予測を考慮した、適切な施設規模に更新を行う必要があると考えられます。⑧有収率⇒漏水や配水管布設工事等に伴う排泥作業の影響から、類似団体、全国平均値よりも低い数値になっています。漏水調査や策定中の管路耐震化・更新計画に沿った、老朽管の更新や適切な維持管理を行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率⇒類似団体、全国平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設・管路の更新が必要となります。②管路経年化率⇒布設年を把握できていない管があり、石綿セメント管及び鋳鉄管のみの計上となっているため、類似比較団体より極端に低い水準となっています。今後、管路耐震化・更新計画策定過程において、全ての管種について、管路布設年を明らかにし、法定耐用年数を経過した管路を把握し、正確な数値に修正していく必要があります。③管路更新率⇒類似団体、全国平均値を下回っています。安定給水のため、管路更新計画に基づき、計画的に老朽管の更新事業を進めていく必要があります。