事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 羽生市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,958人 | |
| 現在給水人口 | 54,946人 | 給水区域面積 | 5,864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.8億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 羽生市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,958人 | |
| 現在給水人口 | 54,946人 | 給水区域面積 | 5,864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.8億円
総額10.2億円
①経常収支比率⇒指標が100%を上回っており、健全な経営が行われています。②累積欠損比率⇒累積欠損金はありません。③流動比率⇒指標は100%を上回っており、支払いに要する現金の確保が図られています。平成26年度より会計基準が見直され、借入資本金を負債に計上することになったために指標が大幅に下がりました。④企業債残高対給水収益比率⇒ほぼ一定の比率で推移していますが、将来的負担の軽減を図るため、今後の企業債借入額の縮小に努める必要があります。⑤料金回収率⇒指標が100%を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。⑥給水原価⇒ほぼ一定の値で推移しており類似団体平均値を下回っていますが、施設の更新に伴う減価償却費が増加傾向にあるため、今後は上昇が見込まれます。⑦施設利用率⇒施設利用率が上昇しましたが、要因の多くが漏水であることを踏まえると、今後、施設規模の妥当性に留意する必要があります。⑧有収率⇒近年、概ね88%程度の値で推移していましたが、漏水や区画整理事業区域内の水質維持のための排水により低下しました。今後、無収水量の要因となっている漏水を踏まえ、老朽管の更新や適切な維持管理により、漏水防止対策を進めなければならない状況です。
①有形固定資産減価償却率⇒保有資産の耐用年数が近づいており、施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設の更新が必要となります。②管路経年化率⇒類似比較団体より低い水準にあり、管路の更新を継続して行い、施設の維持管理に努めていく必要があります。③管路更新率⇒計画的に老朽管の更新事業を進めてきていますが、近年は老朽管更新対象地区が市街地や国県道になったために費用がかさみ、更新率が低下しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の羽生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。