末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移している。令和５年度は、臨時財政対策債発行可能額は大幅に減少しているが、個別算定経費がそれを上回る増加となっていることから、基準財政需要額が前年度より増加した。この影響を受けて、財政力指数は０．０１ポイント減少した。引き続き、市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より１．３ポイント増加し、類似団体平均２年連続上回った。分母である経常一般財源は復調しているが、義務的な経費である扶助費が増加傾向にあることから、今後も引き続き借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均、埼玉県平均いずれの平均よりも下回っており、前年度と比較しても減少傾向にある。これは退職者の減少によるものである。今後も人事院勧告に伴う給与改定や定年延長等により、人件費の増額が見込まれる。また、物件費についても近年の物価高騰等の影響から増加傾向にある。引き続き、事務の効率化や公共施設の適正配置の検討により、人件費・物件費の削減を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同様に推移している。全国市、平均類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、特別会計含む）よりも、８０人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄償還元金が増加したことにより、指数が０．６ポイント悪化した。ただし、年間の新規借入額については、償還元金以下に抑えている。公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的な借入をすることで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。今後も引き続き年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債の償還が進んだこと等により、前年度から４．７ポイント改善した。しかしながら、指数は依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のすべてを大きく上回っている状況であり、今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄指数としては、前年度より０．７ポイント減少した。人事院勧告による給与改定等の影響で増加はしたが、退職者が減少したことで、減少に転じた。今後も職員や会計年度任用職員に係る人件費の増加が見込まれるため、事務の効率化や業務委託等を効果的に活用し、人件費の削減を進めていく。 | 物件費の分析欄指数としては前年比０．２ポイントとわずかに減少した。要因としては、委託料の減額や借上料の減などがあげられる。依然として類似団体平均よりも高い水準にあることから、事務の効率化や公共施設の適正配置の推進、広域化による施設整備等により、物件費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄指数は前年度より１．７ポイント上昇し悪化した。主な要因としては、子ども医療助成費の増加などがあげられる。生活保護における資格審査の適正化や就労支援の促進、ジェネリック医薬品の活用による医療費の削減などを行う。 | その他の分析欄指数としては０．１ポイント減少したが類似団体、埼玉県平均を上回っている。後期高齢者医療と介護保険特別会計への繰出金は増加傾向となっていることから保険料の適正化や事務の効率化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄指数としては悪化しており、１．３ポイント増加した。要因としては、繰出金の増加や補助金の増額などがあげられる。近年、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を下回る指数で推移しているが、今後も引き続き、補助金の見直し等を実施し、業務の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイント減少した。令和５年度より償還が開始となる借入を抑制したことにより僅かながら改善に転じた。今後も公共施設の統廃合など普通建設費事業費の増額が見込まれるため、事業を平準化することで比率の急激な悪化防止を図る。 | 公債費以外の分析欄指数としては悪化しており、２ポイント増加している。全国平均、埼玉県平均をわずかに下回ったが、類似団体平均を上回った。今後も人件費・扶助費・物件費の増加は続くと見込まれることから、業務の適正化と経費の削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費・消防費以外は、すべて類似団体平均を下回る金額となっているが、民生費は年々増加傾向にある。民生費は、子ども医療助成費の影響により増加した。衛生費は新型コロナウィルスワクチン関連経費の影響により減少した。消防費は防災行政無線デジタル化工事の影響により増加した。公債費は令和５年度償還開始分の借入抑制を行ったことで減少となった。今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４０１，１４１円となり、前年度から７，９５２円増加している。羽生市は、すべての費目において類似団体平均よりも低い水準にある。埼玉県平均と比較すると人件費、普通建設事業費（うち更新整備含）、投資及び出資金、公債費、繰出金、積立金は上回っている。主な構成項目の中で、物件費は委託料等の減額によりわずかに減少している。扶助費については子ども医療助成費の影響を受けている。公債費は、令和５年度償還開始分の借入抑制を行ったことで減少となっている。繰出金は後期高齢者医療保険、介護保険特別会計への繰出が増加しており、今後も高齢化等により繰出金額は増加していくと考えられる。 |
基金全体（増減理由）積立額の大きな基金は、財政調整基金、一般廃棄物処理施設整備基金、公共施設修繕引当基金である。一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金については、将来の施設更新に備えるため、基金への積立をしている。（今後の方針）老朽化した一般廃棄物処理施設の更新整備や公共施設の大規模改修等による取崩しも予定されていることから、計画的に積立をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）単独事業への充当及び財源不足への対応による減額。（今後の方針）財政調整機能のみならず、災害への備え等のため積立が必要であり、基金の積立を行っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）繰上げ償還など必要に応じて取り崩す。現在のところ、新たな積立は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新整備公共施設修繕引当基金・・・・・・・公共施設の修繕に要する経費中小企業従業員退職金等共済基金・・中小企業従業員の退職金等共済資金に充てる資金ふるさと応援寄附基金・・・・・・・ふるさと応援による寄附金協働によるまちづくり基金・・・・・市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・将来の整備に向けた積立による増公共施設修繕引当基金・・・・・・・将来の修繕に向けた積立による増（今後の方針）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・令和10年度以降の新施設稼働に向けて適宜取り崩しを行う。公共施設修繕引当基金・・・・・・・施設の減価償却費を算定基礎として、一定の割合で毎年度積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度１．９ポイント増加している。また、類似団体平均や埼玉県平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は、昭和４０年代から昭和６０年代に集中的に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は、公共施設個別施設計画により、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる適正化を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２９年度から改善傾向であるが、令和５年度は１８．５ポイント増加した。今後も施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを継続し、健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る高い水準にあるが、令和4年度から4.7ポイント改善した。これは、元金償還額よりも低く市債借入を行ったことや充当可能基金金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設個別計画に基づき、施設の適正化を推進し、更新費用の抑制を図り施設の効率的な維持管理・活用に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均と比較して大幅に高いが、将来負担比率は前年度と比較すると改善した。実質公債費率は前年度比0.6ポイント増加したが、元利償還金の減少による改善に引き続き取り組んでいる。公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に今後とも努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、【道路】を除くすべての施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。特に高くなっているのは当市前年度比で２．５ポイント増加した【公民館】、２．２ポイント増加した【認定こども園・幼稚園・保育所】となっており、減価償却の進行が進んでいる。保育所については、現在６施設を有しているが、第３保育所を除く５施設が建築後３０年以上経過している。ただし、旧耐震基準の３施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。今後は市民ニーズを踏まえながら、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合を推進するとともに、施設の効率的な維持管理・活用を一層努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっており、前年度と比較して高くなっている施設は、【消防施設】、【福祉施設】である。老朽化による機能低下が進んでおり、耐震改修が今後必要な施設もあるため、適切な施設の維持管理を実施していく。未だ高い水準を保っているため、社会情勢や市民ニーズを踏まえて適正な維持管理を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から867百万円の減少(▲4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、748百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度比134百万円増(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,328百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,741百万円であり、業務費用のほうが移転費用より大きい。移転費用は前年度比318百万円増加(+3.8%)となった。そのうち金額変動が最も大きいものは、社会保障給付であり前年度比274百万円増加(+7.7%)となった。社会保障給付は引き続き増加傾向であることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,794百万円)が純行政コスト(18,412百万円)を上回っており、本年度差額は+382百万円となり、純資産残高は433百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めつつ、純行政コストの減少にも努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が増加したことから、前年度末から852百万円の増加であった。一方、投資活動収支については、前年度から322百万円の減少、財務活動収支については、前年度から186百万円の増加となっている。年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、2,142百万円となった。財務活動収支について、地方債の償還が今後も増加していくことを加味し、引き続き地方債の借入抑制に努めていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な施設管理のもと、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。将来世代負担比率は、前年度と比較し0.2%増加しているが、類似団体と比較すると低い水準となっている。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年比0.3%の増加となった。社会保障給付が増加したことが影響している。行政改革の取組を推進し、コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計額は、主に地方債の発行を抑制していることから減少傾向にあり、人口一人当たり負債額も減少(▲1.6万円)している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分は前年度と比較し852百万円増加した。税収等収入が579百万円増加したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より0.2%増加したが、類似団体平均と比較すると低い状況にある。経常費用について、社会保障給付が増額したことにより、受益者負担比率が高くなった。今後も、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制を行うとともに、使用料を始めとした適正な収益確保を図ることで、適正な受益者負担率となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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