埼玉県羽生市の財政状況（2016年度）
埼玉県羽生市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から0.01ポイント上昇した。埼玉県平均より0.01ポイント上回り、類似団体より0.06ポイント上回っている。上昇したのは、国勢調査人口が減少したことにより分母である基準財政需要額が減少したこと、固定資産税の増収などにより基準財政収入額が増加したことによるものである。
経常収支比率の分析欄
昨年度から3.6ポイント上昇し、埼玉県平均、類似団体、全国平均よりも上回っている。主な要因は、介護保険特別会計や下水道事業特別会計繰出金の一般財源等の増加、借入金の増加による公債費の増加によるものである。また歳入において、地方消費税交付金が減少したことも要因である。今後も、公債費や繰出金に加えて扶助費の増加により、経常収支比率は上昇すると見込まれ、一層の経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度から3,061円減少したが、埼玉県平均より5,895円上回っている。減少した主な要因は、一般職給の減、公立保育所の物件費の一部を扶助費に移行したことによる。人件費は給与改定や退職者数の増加により増加すると見込まれ、また物件費も単価の上昇により増加すると見込まれる。事務の効率化、経常経費や委託事業の見直し、公共施設の適正管理により人件費・物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント上昇した。上昇した要因は、経験年数階層内における職員の分布の変動によるものである。上昇しているが、類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度比1名増加したものの、人口の減少により人口千人あたり職員数は前年度比0.05ポイント増加したが、全国平均、類似団体平均を下回っている。職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時より（平成8年495人、特別会計含む）よりも80人以上削減している。市民サービスの低下を招かないよう事務事業の見直しを行う。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より2.1ポイント改善したものの、埼玉県平均を3.9ポイント上回っている。改善した要因は、土地開発公社解散のために25億円の借入を行い、一時的に上昇した平成25年度の実質公債費比率が3カ年平均から外れたことによる。また、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の増加などにより標準税収入額等が増加したことも改善した要因である。ただし、単年度の比率は上昇しており、今後も上昇が見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度より、6.3ポイント上昇し、埼玉県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。上昇した要因は、財政調整基金が約4億円減少したことなどにより、充当可能基金が減少したこと、下水道事業特別会計の元金償還額が増加していることにより公営企業債等繰入見込額が2.6億円増加したこと、新規借入額が元金償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したことによる。今後も基金の減少、地方債残高の増加が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度より0.4ポイント上昇し、埼玉県平均、全国平均ともに上回っている。上昇した要因は、分子である経常的な人件費が一般職給の減少等により減したものの、それ以上に分母である地方消費税交付金の減少率が大きかったことによる。今後も適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
昨年度より0.1ポイント上昇し、埼玉平均より0.9ポイント上回っている。上昇した要因は、分子である物件費の歳出額は減少したが、それ以上に分母である地方消費税交付金の減少率が大きかったことによる。事務の効率化や委託事業の見直し、公共施設の適正管理により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より0.2ポイント改善し、埼玉県平均よりも1.5ポイント下回っている。改善した要因は、特定財源である生活保護費国庫負担金の増により、経常的な扶助費に対する一般財源が減少したことによる。今後も扶助費の増加は続くと見込まれ、比率は上昇すると考えられる。資格審査等の適正化や予防事業の拡充により、増加の抑制を図る。
その他の分析欄
昨年度より1.8ポイント上昇し、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。上昇した要因は、介護保険特別会計繰出金の経常経費一般財源の増、下水道事業特別会計繰出金の経常経費一般財源の増による。今後は保険税や使用料の適正化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度より0.6ポイント上昇したが、埼玉県平均、類似団体平均ともに大幅に下回っている。上昇した要因は、自治会交付金42,728千円を臨時経費から経常経費に見直ししたこと、新規事業である商工業支援事業費補助金5,000千円と創業支援事業費補助金3,568千円の皆増により、補助費等の経常経費が増加したことによる。今後も引き続き、補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
昨年度より0.9ポイント上昇し、埼玉県平均、類似団体平均を上回っている。上昇した要因は、借入額の増加により分子である公債費が増加し、また分母である地方消費税交付金が減少したことによる。今後も公共施設の更新等により、中長期的には公債費の増加が見込まれる。新規借入、公債費の適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より2.7ポイント上昇したが、埼玉県平均は下回っている。上昇した要因は、分母である地方消費税交付金の減少が影響し、全体的に比率が上昇していることに加え、繰出金の経常経費一般財源の増加も大きな要因となっている。今後も扶助費や繰出金の増加が見込まれ、比率は上昇すると考えられる。歳出規模の適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
労働費以外は、すべて類似団体平均を下回っているが、民生費、土木費、農林水産業費、公債費は前年度より増加している。総務費は財政調整基金積立金の大幅な減額により減少した。民生費は国民健康保険や介護保険への繰出金が増加していることに加え、臨時福祉給付金の増加により、増加が続いている。今後も繰出金以外に自立支援給付費や生活保護費の増加も見込まれるため、増加は続くと考えられる。土木費は道路新設改良等工事費や企業誘致推進道路整備工事費の増加により、大きく増加した。今後も岩瀬土地区画整理事業補助金や水害対策経費の増加が見込まれ、増加は続くと考えられる。商工費は平成27年度に実施した地方創生によるプレミアム商品券に対する補助金上乗せ分が皆減したことにより減少した。消防費は緊急通信指令ステム整備工事費の皆減により、大きく減少した。教育費は市体育館施設整備工事費や図書課空調設備改修工事費、村君公民館耐震補強等工事費の皆減により減少した。公債費は借入額が増えた平成26年度の償還が始まり、増加に転じた。今後も借入額が増加した平成26年度以降の償還が始まるため、しばらくは公債費の増加は続くと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人あたり324,586円となり、前年度から691円増加している。普通建設事業費（うち更新整備）と積立金以外は、類似団体平均よりも低い金額となっているが、埼玉県平均と比較すると、物件費、公債費、繰出金は上回っている。人件費は一般職給や共済組合負担金の減少により減した。物件費は公立保育所の物件費を扶助費に移行したことにより減少した。扶助費はすべての性質のなかで一番金額が大きいが、性質上大幅な削減が難しく、今後も自立支援給付費や生活保護費の増加が見込まれ、増加傾向は続くと考えられる。普通建設事業費のうち新規整備は、財政の余裕がないため他の平均を大きく下回っている。更新整備については、企業誘致推進道路の整備や小学校の大規模改造工事により前年度よりも増加した。今後も新規整備は財政的に難しいが、老朽化した公共施設の維持修繕は避けられず、更新整備の費用は増加すると考えられ、公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理の適正化に努める必要がある。公債費は、普通建設事業費の増加に伴い、借入額が増加し、増加は避けられない状況である。積立金は財源の余裕がなく、前年度の半分以下に減少した。繰出金は介護保険や国民健康保険への繰出が増加し、今後も高齢化等により繰出金額は増加していくと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は平成25年度から4年連続の赤字となっている。平成25年度は土地開発公社の解散実施により大幅な赤字となっているが、その後も赤字は続き、年々赤字額は増加している。その赤字を補てんするために、平成28年度は財政調整基金を約4億円取り崩しており、財政調整基金残高は年々減少している。歳出削減に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字は発生していない。ただし、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計は、一般会計からの繰入金によって黒字化しているのが実情である。一般会計や国民健康保険特別会計などの比率が上昇しているなか、下水道事業特別会計は前年度より0.25％減少している。今後も標準財政規模に見合った財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は消防債や教育債、臨時財政対策債の償還額増により61百万円増、下水道事業特別会計の公債費が増加したことにより公営企業債の元利償還金に対する繰入金が64百万円増となり、元利償還金等総額で125百万円の増となった。また、交付税算入される市債発行額が減少しているため、算入公債費等は年々減少し、25百万円の減となった。今後も借入額の増加により償還額の増加が見込まれるが、事業を精査し、新規借入額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市債の借入抑制と基金の積立、また平成25年度に実施した土地開発公社の解散により、将来負担比率の分子は減少傾向にあった。しかし、平成25年度に土地開発公社解散のために第3セクター改革推進債25億円を発行した以降も借入額は大きく減少せず、将来負担額のうち地方債の現在高は年々増加し、将来負担額総額で237百万円の増となった。また充当可能基金は、普通建設事業費の増加などによる財源不足を補てんするため財政調整基金の取崩しを行い、平成28年度は対前年度費約5億円の減少とり、充当可能財源等総額で281百万円の減となった。地方債残高の増加と基金の減少により将来負担比率の分子は増加に転じ、今後も同様の傾向は続くと見込まれ、増加は続くと考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度末時点における有形固定資産減価償却率は59.4％となっており、埼玉県平均や類似団体平均を上回っている。当市の公共施設は76％以上が昭和40年代から昭和60年代初頭に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となっている。こうした課題に対応するため、平成28年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる総量の適正化を検討・推進している。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回る高い水準にある。これは、普通建設事業費等の増加により、財源不足の補てんのため財政調整基金を取り崩し、その残高が減少傾向にあることや、地方債の新規発行額も増加傾向にあることなどが要因の一つとなっている。その一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化を図ることで更新費用の抑制を図り、施設の効率的な維持管理・活用に一層努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して大幅に高く、また、類似団体平均の比率が減少しているのに対し、当市は比率が増減している。平成25年度に、土地開発公社の解散に伴う繰上償還を実施したことにより、実質公債費比率が大きく上昇した一方で、将来負担比率は減少した。その後も、高い水準のまま推移している。平成28年度については、過去3カ年平均で算出される実質公債費比率は、この平成25年度の影響が外れるため大きな減少となった。しかし、財政調整基金の残高が約4億円減少したことや、地方債の新規借入額が元金償還額を上回ったことなどにより、将来負担比率は上昇した。今後も、公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較するとほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っているが、特に高くなっている施設は「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。公営住宅については、建築後40年以上経過している旭町団地をはじめ、宮田団地、南羽生団地についても建築後30年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。今後も市営住宅長寿命化計画に基づき、長期活用を図るべき住棟については計画的な修繕を実施し、安全で快適な居住環境を維持するとともに、老朽化の著しい住棟については、需要の実態を見定めながら廃止についても検討する。保育所については現在6施設を有しているが、第3保育所を除く5施設が建築後30年以上経過している。ただし、旧耐震基準の3施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。市内では児童施設が不足しており、既存施設の有効活用を求める意見も寄せられている。今後も市民ニーズを踏まえながら、施設の統合や他施設との複合化なども検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」である。図書館については建築後30年以上が経過しており、新耐震基準の建築物ではあるが老朽化への対応が課題となっている。多くの市民から利用されている施設であるため、今後もサービスの拡充を目指すとともに、施設の適正な維持管理を実施していく。福祉施設である清和園は旧耐震基準の建築物であり、施設の耐震化及び老朽化への対応が課題となっている。今後は、更新・廃止・民間移譲など将来方針を検討する。清掃センターについては建築後30年以上が経過しているが、平成20年度に大規模改修を実施しており、その他の廃棄物処理施設3施設については全て新耐震基準の建築物となっている。汚泥再生処理センターが建築後13年と比較的新しいことなどから、全体としては減価償却率が低くなっているが、毎日稼働する施設であるため消耗が激しく、毎年の修繕費用も多額となっている。今後、清掃センターの大規模改修も予定しているが、管理運営をどのようにしていくか課題も多い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当年度期首から405百万円の減少(▲0.7%)となった。主な減少理由は有形固定資産と基金の減少である。有形固定資産では、道路整備等によりインフラ資産が96百万円増加したものの、事業用資産は、建物改修工事等による増加額を、減価償却による減少額が上回ったこと等から254百万円減少した。また、財源不足により財政調整基金を取り崩したこと等から、基金(流動資産)が399百万円減少した。次に、一般会計等における負債総額は当年度期首から20百万円の減少(▲0.1%)となった。主な減少理由は、退職手当引当金が103百万円減少したことと、太陽光発電装置(サンパーク羽生)に係る債務負担額の減少により、長期未払金が52百万円減少したことである。ただし、地方債の残高について、平成27年度、28年度と続けて新規発行額が償還額を上回ったため、固定負債・流動負債合わせて173百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,230百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,315百万円(57.4%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,915百万円(42.6%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、資産形成以外の業務委託料や減価償却費を含む物件費等(6,125百万円)であり、経常費用の37.7%を占めている。また、人件費(2,944百万円)が18.1%、移転費用の中の他会計への繰出金(2,055百万円)が12.7%と、高い割合を占めている。今後、高齢化の進展などにより社会保障給付等の増大も見込まれるため、事業の見直し等により業務費用の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,204百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,641百万円多くなっていることなどから、純行政コストが9,783百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,920百万円)が純行政コスト(15,440百万円)を下回っており、本年度差額は▲520百万円となり、純資産残高は136百万円の減少となった。今後は、事業見直し等により経常費用の抑制に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,984百万円多くなっており、本年度差額は38百万円となり、純資産残高は425百万円の増加となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,453百万円多くなっており、本年度差額は255百万円となり、純資産残高は642百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は872百万円であったが、投資活動収支については、小学校の大規模改造事業を実施したこと等から、▲998百万円となった。また、財務活動収支については、投資活動に係る財源不足を補うため、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、171百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、1,074百万円となった。現状、公共施設の更新に必要な資金を地方債の発行収入に頼っており、その他の行政活動に必要な資金についても、基金の取崩しにより確保している状況である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理の下、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代初頭に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。純資産のうち、固定資産等形成分は、平成28年度期首から0.9%減少しており、その分の負担を将来世代へ先送りしたことを意味する。同じ理由により、将来世代負担比率も類似団体平均を上回る結果となっている。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、経常費用のうち高い割合を占める物件費や、下水道事業特別会計をはじめとした他会計への繰出金については、同規模他団体と比較しても高い水準にあり、この傾向が続いている。今後、行政改革の取組を推進し、コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、一人当たり資産額が更に大きく下回っていることや、負債・純資産の割合を鑑みれば、決して負債額が小さいとは言えない。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため、▲230百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校大規模改造事業等の施設整備事業を実施したためである。今後は、地方債の新規発行を抑制し、負債額を縮小していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制に努めるとともに、適正な受益者負担の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県羽生市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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