埼玉県羽生市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０１ポイント上昇した。埼玉県平均より０．０１ポイント上回り、類似団体より０．０６ポイント上回っている。上昇したのは、国勢調査人口が減少したことにより分母である基準財政需要額が減少したこと、固定資産税の増収などにより基準財政収入額が増加したことによるものである。

経常収支比率の分析欄

昨年度から３．６ポイント上昇し、埼玉県平均、類似団体、全国平均よりも上回っている。主な要因は、介護保険特別会計や下水道事業特別会計繰出金の一般財源等の増加、借入金の増加による公債費の増加によるものである。また歳入において、地方消費税交付金が減少したことも要因である。今後も、公債費や繰出金に加えて扶助費の増加により、経常収支比率は上昇すると見込まれ、一層の経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から３，０６１円減少したが、埼玉県平均より５，８９５円上回っている。減少した主な要因は、一般職給の減、公立保育所の物件費の一部を扶助費に移行したことによる。人件費は給与改定や退職者数の増加により増加すると見込まれ、また物件費も単価の上昇により増加すると見込まれる。事務の効率化、経常経費や委託事業の見直し、公共施設の適正管理により人件費・物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント上昇した。上昇した要因は、経験年数階層内における職員の分布の変動によるものである。上昇しているが、類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度比１名増加したものの、人口の減少により人口千人あたり職員数は前年度比０．０５ポイント増加したが、全国平均、類似団体平均を下回っている。職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時より（平成８年４９５人、特別会計含む）よりも８０人以上削減している。市民サービスの低下を招かないよう事務事業の見直しを行う。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より２．１ポイント改善したものの、埼玉県平均を３．９ポイント上回っている。改善した要因は、土地開発公社解散のために２５億円の借入を行い、一時的に上昇した平成２５年度の実質公債費比率が３カ年平均から外れたことによる。また、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の増加などにより標準税収入額等が増加したことも改善した要因である。ただし、単年度の比率は上昇しており、今後も上昇が見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度より、６．３ポイント上昇し、埼玉県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。上昇した要因は、財政調整基金が約４億円減少したことなどにより、充当可能基金が減少したこと、下水道事業特別会計の元金償還額が増加していることにより公営企業債等繰入見込額が２．６億円増加したこと、新規借入額が元金償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したことによる。今後も基金の減少、地方債残高の増加が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度より０．４ポイント上昇し、埼玉県平均、全国平均ともに上回っている。上昇した要因は、分子である経常的な人件費が一般職給の減少等により減したものの、それ以上に分母である地方消費税交付金の減少率が大きかったことによる。今後も適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

昨年度より０．１ポイント上昇し、埼玉平均より０．９ポイント上回っている。上昇した要因は、分子である物件費の歳出額は減少したが、それ以上に分母である地方消費税交付金の減少率が大きかったことによる。事務の効率化や委託事業の見直し、公共施設の適正管理により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．２ポイント改善し、埼玉県平均よりも１．５ポイント下回っている。改善した要因は、特定財源である生活保護費国庫負担金の増により、経常的な扶助費に対する一般財源が減少したことによる。今後も扶助費の増加は続くと見込まれ、比率は上昇すると考えられる。資格審査等の適正化や予防事業の拡充により、増加の抑制を図る。

その他の分析欄

昨年度より１．８ポイント上昇し、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。上昇した要因は、介護保険特別会計繰出金の経常経費一般財源の増、下水道事業特別会計繰出金の経常経費一般財源の増による。今後は保険税や使用料の適正化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．６ポイント上昇したが、埼玉県平均、類似団体平均ともに大幅に下回っている。上昇した要因は、自治会交付金４２，７２８千円を臨時経費から経常経費に見直ししたこと、新規事業である商工業支援事業費補助金５，０００千円と創業支援事業費補助金３，５６８千円の皆増により、補助費等の経常経費が増加したことによる。今後も引き続き、補助金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

昨年度より０．９ポイント上昇し、埼玉県平均、類似団体平均を上回っている。上昇した要因は、借入額の増加により分子である公債費が増加し、また分母である地方消費税交付金が減少したことによる。今後も公共施設の更新等により、中長期的には公債費の増加が見込まれる。新規借入、公債費の適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より２．７ポイント上昇したが、埼玉県平均は下回っている。上昇した要因は、分母である地方消費税交付金の減少が影響し、全体的に比率が上昇していることに加え、繰出金の経常経費一般財源の増加も大きな要因となっている。今後も扶助費や繰出金の増加が見込まれ、比率は上昇すると考えられる。歳出規模の適正化に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度末時点における有形固定資産減価償却率は５９．４％となっており、埼玉県平均や類似団体平均を上回っている。当市の公共施設は７６％以上が昭和４０年代から昭和６０年代初頭に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となっている。こうした課題に対応するため、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる総量の適正化を検討・推進している。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回る高い水準にある。これは、普通建設事業費等の増加により、財源不足の補てんのため財政調整基金を取り崩し、その残高が減少傾向にあることや、地方債の新規発行額も増加傾向にあることなどが要因の一つとなっている。その一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化を図ることで更新費用の抑制を図り、施設の効率的な維持管理・活用に一層努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して大幅に高く、また、類似団体平均の比率が減少しているのに対し、当市は比率が増減している。平成25年度に、土地開発公社の解散に伴う繰上償還を実施したことにより、実質公債費比率が大きく上昇した一方で、将来負担比率は減少した。その後も、高い水準のまま推移している。平成28年度については、過去3カ年平均で算出される実質公債費比率は、この平成25年度の影響が外れるため大きな減少となった。しかし、財政調整基金の残高が約4億円減少したことや、地方債の新規借入額が元金償還額を上回ったことなどにより、将来負担比率は上昇した。今後も、公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に努めなければならない。