末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移しており、やや上昇傾向にある。平成２９年度は、市民税や固定資産税の増収により基準財政収入額が増加したが、一方で社会福祉費等の増加により基準財政需要額が増加し、昨年度と同ポイントとなっている。引き続き市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、扶助費及び公債費の経常一般財源の増加により、昨年度よりも０．４ポイント上昇した。比率は年々悪化しており、ここ数年は類似団体平均、全国平均を上回る状態が続いている。比率を押し上げる要因としては、自立支援給付費の増などにより年々増加している扶助費が挙げられ、今後もなお増加が見込まれている。今後は、借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄共済組合等負担金の増加や臨時的な委託料の増加により、昨年度よりも１，５６６円増加した。過去５年間は類似団体平均より低い数値で推移しているが、今後は給与改定や退職者の増加、会計年度任用職員制度の適用等により、人件費の増加が見込まれる。事務の効率化や公共施設の適正配置の検討、指定管理者制度の導入等により、人件費・物件費の削減を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、特別会計含む）よりも８０人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の比率は、平成２８年度に実施した道路等整備事業に係る起債や平成２６年度借入の臨時財政対策債の償還開始に伴い１ポイント上昇した。今後も公共施設の統廃合などの事業が控えているため上昇を見込んでいるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画を立てて借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄近年の指標は、類似団体、埼玉県平均、全国平均の全てを大きく上回り、横ばいに推移している。平成２９年度は、将来負担額が借入の抑制による地方債現在高の減等を受けて減少したが、それ以上に基準財政需要額算入見込額が減しており、昨年度よりも分子が増加している。一方で、標準財政規模の増加を受けて分母は増加しており、結果として昨年度と同じ比率となった。起債額を償還元金以下に抑えることを目標とする等、今後も引き続き公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄分子である経常的な人件費が職員給の増加等により増加したものの、分母である経常一般財源等が市民税や固定資産税の増収等により増加し、比率は減少した。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る指数で、横ばいに推移している。物件費が類似団体平均と比較し高止まりする要因として、消防やごみ処理施設の単独保有や学校施設の数が多さなどが挙げられる。今後は、事務の効率化や公共施設の適正配置の検討、指定管理者制度の導入等により、物件費の削減を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費が年々増加しており、上昇傾向にある。今後は、資格審査の適正化や就労支援の推進、家庭訪問による病気の重症化予防、ジェネリック医薬品の活用による経費の削減などに取り組み、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄平成２９年度のその他の経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後はその他の経常経費一般財源の約３割をしめる下水道会計への繰出金について、受益者負担の見直しを行うなど適正化を行っていく方針である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を大きく下回る指数で、横ばいに推移している。要因としては、類似団体と比較して、消防やごみ処理施設などを市単独で実施しているため、負担金等が少ないことが挙げられる。今後も引き続き、業務の適正化に努める。 | 公債費の分析欄近年、施設の改修等が集中したことや臨時財政対策債の償還額が増え、比率も上昇傾向となっている。平成２９年度の比率は、平成２８年度に実施した道路等整備事業に係る起債や平成２６年度借入の臨時財政対策債の償還開始に伴い０．６ポイント上昇した。今後も公共施設の統廃合などの事業が控えているため上昇を見込んでいるが、事業を平準化することで償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、年間の新規発行額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等を除き、各費目の比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の比率でも類似団体比較より高くなる。人件費・物件費・扶助費は特に比率が高く、業務の適正化と経費の削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費・土木費以外は、すべて類似団体平均を下回る金額となっているが、民生費、公債費は増加傾向にある。総務費は財政調整基金積立金の増額により増加した。民生費はすべての目的の中で最も金額が高く、自立支援給付費等の増加などが要因となり、年々増加している。土木費は岩瀬土地区画整理事業補助金の増加を受け、類似団体平均を上回った。これは羽生市が岩瀬土地区画整理事業に重点的に取り組んでいるためであり、今後も土木費の増加傾向が続くと考えられる。教育費は平成２９年度の学校施設に係る普通建設事業が減少したことにより、前年度より減少した。今後も施設の計画修繕を進めながら、施設の維持管理と適正配置を図っていく必要がある。公債費は類似団体平均が減少傾向であるのに対し、逆に増加傾向を示している。要因は施設の改修に充てる市債や臨時財政対策債の償還額の増加である。今後、公共施設の適正配置で普通建設事業費が増加することが見込まれるため、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり３２８，０９１円となり、前年度から３，５０５円増加している。羽生市はすべての性質において、類似団体平均よりも低い水準にある。埼玉県内平均と比較すると、物件費・公債費・操出金・普通建設事業費（うち更新整備）・積立金は上回っている。主な構成項目の中で、人件費は給与改定による一般職給の増加等により年々増加している。扶助費はすべての性質の中で最も金額が大きく、近年は生活保護費等の伸びにより、急激に増加している。今後も増加が見込まれているが、経費の削減に努め、増加傾向に歯止めをかけていく必要がある。普通建設事業費は、財政に余裕がなく、いずれの金額も類似団体平均を大きく下回っている。今後は老朽化した公共施設の更新整備が差し迫っており増加が見込まれるため、同時に公共施設の適正配置を進めていく必要がある。公債費は類似団体平均が減少傾向であるのに対し、逆に増加傾向を示している。要因は施設の改修に充てる市債や臨時財政対策債の償還額の増加である。今後、公共施設の更新で普通建設事業費が増加することが見込まれるため、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。近年、施設の改修等が集中したことや借入残高の過半を超える臨時財政対策債の償還額が増えている。件費は一般職給や共済組合負担金の減少により減した。物件費は公立保育所の物件費を扶助費に移行したことにより減少した。扶助費はすべての性質のなかで一番金額が大きいが、性質上大幅な削減が難しく、今後も自立支援給付費や生活保護費の増加が見込まれ、増加傾向は続くと考えられる。普通建設事業費のうち新規整備は、財政の余裕がないため他の平均を大きく下回っている。更新整備については、企業誘致推進道路の整備や小学校の大規模改造工事により前年度よりも増加した。今後も新規整備は財政的に難しいが、老朽化した公共施設の維持修繕は避けられず、更新整備の費用は増加すると考えられ、公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理の適正化に努める必要がある。公債費は、普通建設事業費の増加に伴い、借入額が増加し、増加は避けられない状況である。積立金は財源の余裕がなく、前年度の半分以下に減少した。繰出金は介護保険や国民健康保険への繰出が増加し、今後も高齢化等により繰出金額は増加していくと考えられる。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金については、一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金など将来の施設更新に備える基金への計画的な積立が行われているが、一方で財源不足による財政調整基金の取崩しが進んでおり、基金全体では22百万円減少している。（今後の方針）施設の老朽化は確実に進んでいるため、引き続き施設更新に備え、基金の積立を行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費の伸びなどを主な要因として、財源不足を補うために取り崩しが進んでいる。（今後の方針）財政調整機能のみならず、災害への備え等のため積立が必要であり、標準財政規模の10％程度を目途にする。 | 減債基金（増減理由）変化なし（今後の方針）繰上償還など必要に応じて取り崩す。いまのところ、新たな積立は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備中小企業従業員退職金等共済基金：羽生市中小企業従業員の退職金等共済資金公共施設修繕引当基金：公共施設の修繕埼玉県医療生活協同組合羽生総合病院の新病院建設支援基金：羽生総合病院の新病院建設の支援協働によるまちづくり基金：市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金：将来の整備に向けた積立による増公共施設修繕引当基金：将来の修繕に向けた積立による増（今後の方針）一般廃棄物処理施設整備基金：引き続き積立を行い、平成40年度までに残高15億円を目途に積立を行う。公共施設修繕引当基金：施設の減価償却費を算定基礎として、一定の割合で毎年度積立を行う。埼玉県医療生活協同組合羽生総合病院の新病院建設支援基金：平成30年度の新病院建設時に取り崩し、基金を廃止する。協働によるまちづくり基金：現在特定の事業がない。将来的に必要に応じて取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度末時点における有形固定資産減価償却率は６０．５％となっており、類似団体平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は７６％以上が昭和４０年代から昭和６０年代初頭に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は令和２年度中に公共施設の個別施設計画を策定し、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる総量の適正化を推進する。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。充当可能基金が減少傾向にあることや高い借入金残高が指標に影響を与えている。今後は、施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回る高い水準にある。これは、普通建設事業費等の増加により、財源不足の補てんのため財政調整基金を取り崩し、その残高が減少傾向にあることが要因の一つとなっている。その一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設等総合管理計画や令和２年度策定の個別施設計画に基づき、施設総量の適正化を図ることで更新費用の抑制を図り、施設の効率的な維持管理・活用に一層努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して大幅に高く、また、類似団体平均の比率が減少しているのに対し、当市は比率が増加傾向にある。平成25年度に土地開発公社の解散に伴う繰上償還を実施したことにより、実質公債費比率が大きく上昇した一方で、将来負担比率は減少した。平成28年度では、この平成25年度の影響が外れるため比率の大きな減少となった。しかしながら、地方債現在高は平成25年度から年々増加しており、平成29年度では地方債現在高自体は減少に転じたものの、過年度借入分の影響で年間の元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率は悪化した。今後も、公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に努めなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較するとほぼ全ての施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。特に高くなっているのは「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、平成２８年度末で前年度比３．３ポイント増加するなど、類似団体よりも原価償却の進行が早く進んでいる。保育所については現在６施設を有しているが、第３保育所を除く５施設が建築後３０年以上経過している。ただし、旧耐震基準の３施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。今後も市民ニーズを踏まえながら、施設の統廃合や他施設との複合化なども検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「図書館」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」である。図書館については建築後３０年以上が経過しており、新耐震基準の建築物ではあるが老朽化への対応が課題となっている。多くの市民から利用されている施設であるため、今後もサービスの拡充を目指すとともに、施設の適正な維持管理を実施していく。福祉施設である清和園は旧耐震基準の建築物であり、老朽化も進んでいる。平成３０年度に民間移譲を行う。清掃センターについては建築後３０年以上が経過しているが、平成２０年度に大規模改修を実施しており、その他の廃棄物処理施設３施設については全て新耐震基準の建築物となっている。汚泥再生処理センターが建築後１４年と比較的新しいことなどから、全体としては減価償却率が低くなっているが、毎日稼働する施設であるため消耗が激しく、毎年の修繕費用も多額となっている。今後、清掃センターの大規模改修も予定しているが、管理運営をどのようにしていくか課題も多い。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から854百万円減少(▲1.6%)した。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、事業用資産のうち建物の減価償却による資産の減少(▲1,016百万円)が、建物改修等による資産の増加(450百万円)を上回ったこと等により、804百万円減少した。次に一般会計等における負債総額は、前年度末から142百万円減少(▲0.6%)した。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、地方債の新規発行の抑制による減少(▲73百万円)や退職手当引当金の減少(▲54百万円)等により、204百万円減少した。なお、連結においては、資産総額が前年度から1,600百万円増加(+2.4%)したが、主な増加理由は、土地区画整理組合の事業進行によるインフラ資産の増加(+867百万円)や平成29年度から新たに1団体(埼玉県都市競艇組合)を連結したこと(+705百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度比で75百万円増加(+0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,251百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,053百万円であり、業務費用の方が移転費用より大きい。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,048百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。また、移転費用については前年度比で138百万円増加するなど増加傾向にあり、今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,776百万円)が純行政コスト(15,488百万円)を下回っており、本年度差額は▲712百万円となり、純資産残高は712百万円の減少となった。今後は、事業見直し等により経常費用の抑制に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,896百万円多くなっており、本年度差額は▲352百万円となり、純資産残高は352百万円の減少となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,659百万円多くなっており、本年度差額は975百万円となった。また、平成29年度から新たに1団体(埼玉県都市競艇組合)を連結したこと(+629百万円)から、純資産残高は1,653百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,111百万円であったが、投資活動収支については、1,142百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、1,038百万円となった。地方債の償還が進んだものの、現状は変わらず、公共施設の更新に必要な資金を地方債の発行収入に頼っており、その他の行政活動に必要な資金についても、基金の取崩しにより確保している状況である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理の下、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代初頭に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。将来世代負担比率は開始時点と同率であり、類似団体平均を上回っている。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。しかし、経常費用のうち高い割合を占める物件費や、下水道事業特別会計をはじめとした他会計への繰出金については、同規模他団体と比較しても高い水準にあり、この傾向が続いている。今後、行政改革の取組を推進し、コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、一人当たり資産額が更に大きく下回っていることや、負債・純資産の割合を鑑みれば、決して負債額が小さいとは言えない。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、77百万円(前年度比+307百万)となり大きく改善したが、類似団体平均値と比べれば大きく下回っている状態にある。今後は、地方債の新規発行を抑制し、負債額を縮小していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同等であるが、前年度よりやや増加している。今後、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制に努めるとともに、適正な受益者負担の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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