熊本県小国町の財政状況（最新・2024年度）

農林水産業費は、前年度と比較し12,900円減少し住民一人当たりのコストが83,657円と減少しているが、類似団体を大きく上回る数値となっている。減少要因としては、林業・木材産業振興施設等整備事業補助金事業の完了及び地籍調査業務の事業量の減少によるものである。商工費は、前年度と比較し48,917円減少し住民一人当たりのコストが40,247円となっている。減少要因としては北里柴三郎記念館シアタールーム建設事業の完了によるもの。土木費は、前年度と比較し14,678円増加し住民一人当たりのコストが112,229円となっている。増加要因としては町道改良工事及び町道維持工事の増加によるもの。教育費は、前年度と比較し19,972円増加し住民一人当たりのコストが79,263円となっている。増加要因としては中学校寄宿舎施設改修工事を実施したことによるもの。災害復旧事業費は、令和2年7月豪雨による各種災害復旧箇所の事業完了に伴い前年度と比較すると77,467円減少しているが、類似団体平均と比較してもいまだ高い水準となっている。公債費は、前年度と比較し10,541円増加し住民一人当たりのコストが103,973円となっている。増加要因は過疎対策事業、災害復旧事業の元金償還開始に伴うもの。

人件費は、前年度と比較し16,882円増加し住民一人当たりのコストが170,924円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因については、人事院勧告に伴う給与改定による職員給の増加、地域おこし協力隊の人数増加、フルタイム会計年度任用職員の増加に伴い報酬が増加している。普通建設事業費は、前年度に比べ33,698円減少し住民一人当たりのコストが126,468円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因としては、旧西里小学校サテライトオフィス化改修工事や北里柴三郎記念館シアタールーム建設事業、林間広場ナイター照明改修事業等の完了により普通建設事業費が大幅に減少したことによるものである。今後も、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。災害復旧事業費は、令和2年7月豪雨による各種災害復旧箇所の事業完了に伴い前年度と比較すると77,467円減少しているが、類似団体平均と比較してもいまだ高い水準となっている。公債費は、前年度と比較し10,541円増加し住民一人当たりのコストが103,973円となっている。増加要因は過疎対策事業、災害復旧事業の元金償還開始に伴うもの。

公営事業及び公営企業に赤字の会計はなく、令和６年度の一般会計においても、税収等の増加、前年度繰越金の増加等により実質収支が増加している。また、国民健康保険事業、介護保険事業については、一般会計からの基準外繰出金により赤字補填を行っている現状にある。独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営を行うために、料金の見直しや徴収率の向上を進める。

元利償還金は、令和元年度以降、５００百万円台であったが、令和５年以降６００百万円を超え、増加傾向である。町営住宅屋上外壁改修事業、平成28年熊本地震災害復旧事業、庁舎耐震化等の実施により元利償還金は増加傾向にあり、令和6年度は６５４百万円となっている。今後しばらくは６００百万円を超える元利償還金の償還が続くものと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道事業、下水道事業ともに地方債の償還が進んだことにより繰入金は減少傾向であったが、下水道事業の元利償還金増加により増加している。実質公債費比率の分子は、元利償還金の増加しているものの、算入公債費等が増加しているため、前年度から減少している。

満期一括償還地方債を利用していない。

地方債現在高については、令和２年度以降緩やかに減少していたが、町営住宅屋上外壁改修事業、災害復旧事業、北里柴三郎記念館シアターホール建設事業等の実施により令和5年度から増加したが、令和6年度は借入を抑制したため地方債現在高は１２４百万円減少している。また、充当可能財源等では基準財政需要額算入見込額が前年度からわずかに減少しているが、充当可能基金が大幅に増加したため、将来負担比率の分子は大幅に減少している。今後も、事業の実施について精査を行い、施設の統廃合等を推進しながら人件費や物件費等の経常経費の削減に努め、必要な事業に財源を配分できるようにするとともに、併せて、新規発行債の抑制や基金の必要な積戻しを図り、財政の健全化に努める。

公民館を除いたのすべての類型で有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い。公営住宅においては、柏田住宅6号棟の外壁・屋根改修工事が実施されたため0.8%有形固定資産減価償却率が減少しており令和4年度では5号棟の改修工事も行われていることから計画的な改修工事が実施されているといえる。令和5年度は北里柴三郎記念館の整備や旧西里小学校のサテライトオフィス化工事を実施したが、対象の施設類型の工事は比較的少なかったため全体として有形固定資産減価償却率が増加した。

令和4年度と同様に、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる施設類型は体育館・プールである。それ以外の施設類型については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、老朽化が進行していない、あるいは対策が実施されている施設が多いといえる。また、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合が大部分の資産を保有しているため、当該施設類型の減価償却率の増減は同組合が管理する施設に依存している。令和6年度においては、該当する施設類型において新たに資産計上となる工事は見込まれていないことから、有形固定資産減価償却率は全体として増加する見込みである。

一般会計等においては、資産総額は前年度から333百万円増加し21,343百万円となった。、建物(事業用資産)が前年度比246百万円増加しており、学校施設の改修工事、学生寮整備を進めたことによるものである。負債総額は前年度から88百万円減少し6,166百万円となった。全体では、資産総額は前年度から759百万円増加し25,501百万円となった一方、負債総額は前年度から891百万円増加し8,678百万円となった。これは、令和6年度に公共下水道事業及び簡易水道事業を地方公営企業法の全部適用へ移行したことに伴い、両事業をあわせて負債が前年度から約1,008百万円増加したことが最大の要因である。特に公共下水道事業では、固定負債のその他968百万円と企業債715百万円が新たに計上されている。この結果、全体の資産総額は一般会計等より4,158百万円、負債総額は2,512百万円それぞれ多くなってるい連結では、資産総額は前年度から441百万円増加し30,066百万円、負債総額は前年度から770百万円増加し10,111百万円となった。全体と同様に下水道・簡易水道事業の公営企業法適用化が主な増加要因であり、一部事務組合等に係る資産・負債を計上していることから、一般会計等に比べて資産総額は8,723百万円、負債総額は3,945百万円それぞれ多くなっている。

分析:一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比225百万円増加し5,070百万円となった一方、臨時損失に計上される災害復旧関連経費の減少により、純行政コストは前年度比279百万円減少し5,486百万円となった。土木施設災害復旧費が前年度比540百万円減少しており、令和2年7月豪雨等に係る災害復旧事業の収束が純行政コスト減少の最大要因である。経営経費側では、水道総務費の負担金補助及び交付金が110百万円増加しており、公共下水道事業・簡易水道事業の法適用化に伴う一般会計からの繰出金の増加が影響している。全体では、純経常行政コストは前年度比124百万円増加し6,972百万円、純行政コストは前年度比338百万円減少し7,433百万円となった。連結では、純経常行政コストは前年度比112百万円増加し8,714百万円、純行政コストは前年度比353百万円減少し9,179百万円となった。

一般会計等においては、財源が純行政コストを上回ったことから本年度差額は534百万円となり、純資産残高は前年度から421百万円増加し15,177百万円となった。全体では、本年度差額は520百万円となったにもかかわらず、本年度純資産変動額は△132百万円となり、純資産残高は前年度から132百万円減少し16,823百万円となった。これは、公共下水道事業及び簡易水道事業を地方公営企業法の全部適用へ移行したことに伴い、両事業をあわせて純資産が約576百万円減少する会計上の組替が生じたことが主な要因であり、実質的な財政の悪化ではない点に留意が必要である。連結では、本年度差額は348百万円となった一方、本年度純資産変動額は△329百万円となり、純資産残高は前年度から329百万円減少し19,956百万円となった。全体と同様、下水道・簡易水道事業の公営企業法適用化に伴う純資産の会計上の減少が主な要因である。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は前年度比496百万円増加し1,158百万円となった。土木施設災害復旧費等の執行が減少し業務支出が縮小したことが主な要因である。投資活動収支は、寄宿舎居住費(学生寮整備)や道路新設改良事業等を実施したものの△912百万円(前年度比130百万円改善)となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△127百万円となった。この結果、本年度資金残高は前年度から118百万円増加し1,125百万円となった。全体では、業務活動収支は前年度比417百万円増加し1,211百万円、投資活動収支は△1,084百万円(前年度比125百万円改善)、財務活動収支は△72百万円となった。連結では、業務活動収支は前年度比220百万円増加し1,280百万円、投資活動収支は△1,174百万円(前年度比209百万円改善)、財務活動収支は△66百万円となった。

住民一人当たり資産額は令和5年度の325.0万円から令和6年度には339.1万円に増加し、増加幅は14.1万円、増加率は4.3%となった。人口減少が続く中、寄宿舎整備事業や町道の新設改良工事等の投資的経費の執行等により資産総額が押し上げられたことが要因である。歳入額対資産比率は令和5年度の2.43年から令和6年度には2.67年へと上昇したが、これは分母である歳入総額が前年度比661百万円減少(△7.6%)したことによるものであり、資産形成のペースが加速したことを意味するものではない。また、有形固定資産減価償却率は令和5年度の71.7%から令和6年度には72.5%へと上昇した。類似団体平均値(65.0%)を引き続き大きく上回っており、資産の老朽化が進行していることから、個別施設計画等に基づく計画的な施設マネジメントを一層推進していく必要がある。

純資産比率は令和5年度の70.2%から令和6年度には71.1%に上昇し、上昇幅は0.9ポイントとなった。財政調整基金の積立等により純資産が着実に増加していることによるものである。将来世代負担比率は令和5年度の27.4%から令和6年度には28.1%へと上昇した。寄宿舎整備事業や道路新設改良事業等の資産整備に伴い地方債を発行したことから、地方債残高(特例地方債を除く)が前年度から44.2百万円増加したことが主な要因である。類似団体平均値(23.2%)を引き続き上回っており、将来世代への財政負担の動向に留意しつつ、計画的な地方債発行に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は令和5年度の96.7万円から令和6年度には98.0万円へと増加し、増加幅は1.3万円となった。寄宿舎整備事業や道路新設改良事業等に係る地方債の発行により、地方債残高(特例地方債を除く)が前年度か44.2百万円増加したことによるものである。基礎的財政収支(業務活動収支+投資活動収支)は令和5年度の267百万円から令和6年度には781百万円へと514百万円増加した。土木施設災害復旧費の執行減少により業務活動収支が496百万円増加したことが主な要因であり、投資活動収支も130百万円改善している。