熊本県小国町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県小国町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小国町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇に加え、基幹産業である農林観光業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。観光の振興による自主財源の増加を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和2年度以降、経常収支比率の回復が見られたが、今年度は人件費の増加や災害復旧事業に係る元利償還金の償還が始まったことにより経常収支比率が増加している。引き続き税等の徴収強化、自主財源の確保を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、人件費・物件費等決算額が14,479円増加している。物件費については委託料は減少しているが、光熱水費などの需用費や備品購入費などが増加している。また、人件費については人事院勧告に伴う給与改定による職員給の増加、地域おこし協力隊の人数増加、フルタイム会計年度任用職員の増加に伴い報酬が増加している。今後、人件費、物件費については増加していくことが推察されるため、引き続き事務事業の見直しや効率化、適正な職員管理を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給与改定による職員給の増加により、前年度と比較しラスパイレス指数は0.1ポイント増加している。計画的に採用者数及び年齢層の均一性を図ることで給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から職員数が増加したことと、人口が減少したことにより人口千人当たりの職員数が増加している。依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金額が増加したため実質公債費比率は0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後、事業実施の精査に努め、町債発行額を抑制しながら地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。
将来負担比率の分析欄
これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあり、計画的な基金の積立等による基金残高の増により、将来負担比率が下がっている。公営住宅建設事業、庁舎耐震化等及び熊本地震災害復旧事業の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなどしながら計画的に償還をおこない、将来を見据えた財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度と比較し0.8ポイント増加している。保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度に比べ、0.1ポイント増加し、8.8％となっているが、類似団体平均を5.4ポイント下回っている。これまで事業の精査等により需用費等の増加を抑制しているが、今後も引き続き業務委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.3ポイント減少し、4.4％となった。要因として、措置者数の減少に伴う老人保護措置費の減少や、申請件数の減少による子ども医療費の減少などが挙げられる。少子高齢化が進む中、今後も扶助費は同程度で推移すると見込まれる。
その他の分析欄
前年度と比べ、1.9ポイント減少し、9.1％となり、類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移してきており、今年度は減少しているが、各種事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。
補助費等の分析欄
前年度に比べ、1.0ポイント増加し、19.4％となり、類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。
公債費の分析欄
前年度と比べ、0.5ポイント増加し、17.4％となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回って推移してきたが、近年の公営住宅建設事業及び災害復旧事業等の償還開始に伴い公債費が増加し類似団体平均を上回る結果となった。今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、0.3ポイント減少し、68.4％となった。主に農業集落排水事業への繰出金が減少したことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、前年度と比較し12,900円減少し住民一人当たりのコストが83,657円と減少しているが、類似団体を大きく上回る数値となっている。減少要因としては、林業・木材産業振興施設等整備事業補助金事業の完了及び地籍調査業務の事業量の減少によるものである。商工費は、前年度と比較し48,917円減少し住民一人当たりのコストが40,247円となっている。減少要因としては北里柴三郎記念館シアタールーム建設事業の完了によるもの。土木費は、前年度と比較し14,678円増加し住民一人当たりのコストが112,229円となっている。増加要因としては町道改良工事及び町道維持工事の増加によるもの。教育費は、前年度と比較し19,972円増加し住民一人当たりのコストが79,263円となっている。増加要因としては中学校寄宿舎施設改修工事を実施したことによるもの。災害復旧事業費は、令和2年7月豪雨による各種災害復旧箇所の事業完了に伴い前年度と比較すると77,467円減少しているが、類似団体平均と比較してもいまだ高い水準となっている。公債費は、前年度と比較し10,541円増加し住民一人当たりのコストが103,973円となっている。増加要因は過疎対策事業、災害復旧事業の元金償還開始に伴うもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、前年度と比較し16,882円増加し住民一人当たりのコストが170,924円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因については、人事院勧告に伴う給与改定による職員給の増加、地域おこし協力隊の人数増加、フルタイム会計年度任用職員の増加に伴い報酬が増加している。普通建設事業費は、前年度に比べ33,698円減少し住民一人当たりのコストが126,468円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因としては、旧西里小学校サテライトオフィス化改修工事や北里柴三郎記念館シアタールーム建設事業、林間広場ナイター照明改修事業等の完了により普通建設事業費が大幅に減少したことによるものである。今後も、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。災害復旧事業費は、令和2年7月豪雨による各種災害復旧箇所の事業完了に伴い前年度と比較すると77,467円減少しているが、類似団体平均と比較してもいまだ高い水準となっている。公債費は、前年度と比較し10,541円増加し住民一人当たりのコストが103,973円となっている。増加要因は過疎対策事業、災害復旧事業の元金償還開始に伴うもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２７年度に普通建設事業等、平成２８年度に平成２８年熊本地震事業等、平成２９年度に庁舎建設事業等、令和２年７月豪雨災害復旧事業等への充当により取崩額が増加し、基金残高が減少したが、歳出の削減、事業の精査、特定財源の確保の徹底や計画的な積立を行い、過去数年でみると最高の残高となっている。実質収支額は、税収等の増加、前年度繰越金額の増加等により増加している。実質単年度収支は、前年度から増加しており、今後も事業の見直しによる歳出削減等を行い、健全財政の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
公営事業及び公営企業に赤字の会計はなく、令和６年度の一般会計においても、税収等の増加、前年度繰越金の増加等により実質収支が増加している。また、国民健康保険事業、介護保険事業については、一般会計からの基準外繰出金により赤字補填を行っている現状にある。独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営を行うために、料金の見直しや徴収率の向上を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和元年度以降、５００百万円台であったが、令和５年以降６００百万円を超え、増加傾向である。町営住宅屋上外壁改修事業、平成28年熊本地震災害復旧事業、庁舎耐震化等の実施により元利償還金は増加傾向にあり、令和6年度は６５４百万円となっている。今後しばらくは６００百万円を超える元利償還金の償還が続くものと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道事業、下水道事業ともに地方債の償還が進んだことにより繰入金は減少傾向であったが、下水道事業の元利償還金増加により増加している。実質公債費比率の分子は、元利償還金の増加しているものの、算入公債費等が増加しているため、前年度から減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高については、令和２年度以降緩やかに減少していたが、町営住宅屋上外壁改修事業、災害復旧事業、北里柴三郎記念館シアターホール建設事業等の実施により令和5年度から増加したが、令和6年度は借入を抑制したため地方債現在高は１２４百万円減少している。また、充当可能財源等では基準財政需要額算入見込額が前年度からわずかに減少しているが、充当可能基金が大幅に増加したため、将来負担比率の分子は大幅に減少している。今後も、事業の実施について精査を行い、施設の統廃合等を推進しながら人件費や物件費等の経常経費の削減に努め、必要な事業に財源を配分できるようにするとともに、併せて、新規発行債の抑制や基金の必要な積戻しを図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）旧西里小学校活用プロジェクト、小国町観光協会補助金等に充当するためネットワーク事業基金を１０６百万円と減債基金を４０百万円取崩しているが、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に１５０百万円積立、財政調整基金に決算剰余金や利息積立てにより４１２百万円を積み増し、減債基金に３０百万円積立、その他目的基金に９７百万円を積立したことにより、基金全体として５１７百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために標準財政規模の５０％程度の水準を維持し、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は取崩しを行わず、決算剰余金や利息積立てにより４１２百万円を積み増したことにより４１２百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために標準財政規模の５０％程度の水準を維持し、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。
減債基金
（増減理由）公債費の増加に伴い４０百万円の取崩しを行なったが、今後の公債費の負担増に備え、決算剰余金の一部３０百万円を積立したため僅かな減少となっている。（今後の方針）令和７年度以降についても地方債償還額が高い水準で推移していくため、それに備えて積立て取崩しを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てるため・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てるため・職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費に充てるため・学校教育施設整備基金：学校教育施設整備等に要する事業の経費に充てるため（増減理由）旧西里小学校活用プロジェクト、小国町観光協会補助金等に充当するためネットワーク事業基金を１０６百万円取崩し、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に１５０百万円積立しており、取崩し額を積立額が岩回ったためネットワーク事業基金残高が増加したことや、今後の公共施設等の整備、学校教育施設整備のために決算剰余金の一部を積み立てたことにより基金全体として１１５百万円増加している。（今後の方針）・公共施設等整備基金：策定された公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てを行なっていく。・学校教育施設整備基金：老朽化した校舎、体育館等の施設整備事業のため、基金積立を行なっていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は71.7％となり、前年度（71.8％）から0.1％低下した。類似団体平均（63.8％）、全国平均（64.8％）、熊本県平均（61.2％）と比較すると依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率が減少した主な要因としては、北里柴三郎記念館の整備が挙げられる。柏田住宅6号棟の外壁・屋根改修工事や旧西里小学校のサテライトオフィス化改修工事等により、個別施設においては改善がみられる資産もある。今後も個別施設計画に基づき、老朽化状況や利用実態を踏まえた改修・更新を計画的に実施し、資産全体のマネジメントの適正化に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の債務償還比率は372.4％となり、前年度（382.8％）から改善している。全国平均（509.7％）、熊本県平均（709.9％）と比較して低い水準にあり、類似団体内順位は40位／77団体となっている。改善の要因としては、充当可能基金の増加が挙げられる。特に学校教育施設整備基金や学校教育応援基金等の積立が進んだことにより、将来の償還財源が確保されたことが大きい。今後においても、基金の計画的な活用と新規地方債発行の抑制を図りつつ、中長期的な財政健全性の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は「－」となり、地方債残高に対する償還財源が充足したことで将来世代への財政負担は解消された。要因としては、学校教育施設整備基金や学校教育応援基金等をはじめとする充当可能基金の増加が挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は71.7％となり、前年度（71.8％）とほぼ横ばいで推移している。全国平均や類似団体と比較して高い水準にあることから、資産の老朽化が進行している状況にある。将来負担比率は0となり財政面での健全性は確保されているものの、有形固定資産については更新を先延ばしにせず、個別施設計画等に基づき適切なマネジメントを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は「－」となり、地方債残高に対する償還財源が充足したことにより、将来世代への財政負担は解消された。要因としては、学校教育施設整備基金や学校教育応援基金等をはじめとする充当可能基金の増加が挙げられる。一方、実質公債費比率は9.0％となり、前年度（7.9％）から上昇している。これは、町営住宅屋上外壁改修事業、平成28年熊本地震災害復旧事業、庁舎耐震化等の実施に伴い、元利償還金が増加し600百万円となったことが主な要因である。類似団体平均（8.2％）を上回っている。今後においては、基金の計画的活用により将来負担の抑制を継続するとともに、公債費負担の水準を注視しつつ、財政健全性の確保に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館を除いたのすべての類型で有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い。公営住宅においては、柏田住宅6号棟の外壁・屋根改修工事が実施されたため0.8%有形固定資産減価償却率が減少しており令和4年度では5号棟の改修工事も行われていることから計画的な改修工事が実施されているといえる。令和5年度は北里柴三郎記念館の整備や旧西里小学校のサテライトオフィス化工事を実施したが、対象の施設類型の工事は比較的少なかったため全体として有形固定資産減価償却率が増加した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和4年度と同様に、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる施設類型は体育館・プールである。それ以外の施設類型については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、老朽化が進行していない、あるいは対策が実施されている施設が多いといえる。また、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合が大部分の資産を保有しているため、当該施設類型の減価償却率の増減は同組合が管理する施設に依存している。令和6年度においては、該当する施設類型において新たに資産計上となる工事は見込まれていないことから、有形固定資産減価償却率は全体として増加する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から522百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)(前年度比498百万円の増加)であり、北里柴三郎記念館シアタールーム棟の建設工事や旧西里小学校サテライトオフィス化改修工事を実施したためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が80.7%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の35.1%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から17百万円の増加(+0.3%)となった。特に地方債の元本償還が進んだことによる1年内償還予定地方債等(前年度比46百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から543百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度から5百万円増加(+0.1%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は3,732百万円多くなり、負債総額も1,533百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から783百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から26百万円減少(▲0.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて8,615百万円多くなり、負債総額も3,087百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,124百万円となり、前年度比100百万円の増加(+2.0%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,593百万円(全体の31.1%)となっており、前年度と比べて35百万円増加(+2.2%)した。低所得世帯支援給付金や林業・木材産業振興施設等整備事業補助金等の補助金が増加したことが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は455百万円(全体の8.9%)となっており、前年度と比べて4百万円減少(0.9%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が157百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,801百万円多くなり、純行政コストは2,006百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が1,553百万円多くなり、移転費用が2,939百万円多くなっている。また経常費用が5,310百万円多くなり、純行政コストは3,767百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源6,285百万円が純行政コスト5,765百万円を上回ったことから、本年度差額は520百万円(前年度比201百万円減少)となり、純資産残高は506百万円の増加となった。北里柴三郎記念館シアタールーム棟の建設工事や旧西里小学校サテライトオフィス化改修工事を実施したことにより、純資産のうち固定資産等形成分が増加したためである。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が741百万円多くなっており、本年度差額は542百万円となり、純資産残高は538百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,895百万円多くなっており、本年度差額は648百万円となり、純資産残高は810百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は662百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,042百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから17百万円となっており、本年度資金残高は前年度から364百万円減少し1,007百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い794百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,209百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから21百万円となり、本年度末資金残高は前年度から394百万円減少し、1,630百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より398百万円多い1,060百万円となっている。投資活動収支では△1,383百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから79百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から218百万円減少し、2,651百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は325.0万円であり、前年度(308.8万円)から増加している。資産合計は約52,241万円増加した。主な要因として、北里柴三郎記念館シアタールーム棟の建設工事や旧西里小学校のサテライトオフィス化改修工事に加え、財政調整基金が積み立てられたことにより資産総額が増加したことが挙げられる。また、令和5年度の有形固定資産減価償却率は71.7%で、前年度(71.8%)からわずかに低下した。依然として類似団体平均値(64.9%)を大きく上回っており、資産の老朽化が進んでいる。個別の施設の着目し個別施設計画等に基づき計画的に施設マネジメントを推進していくことが重要である。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は70.2%となり、前年度(69.6%)から上昇した。これは、財政調整基金の積立が進み、返済不要の資産が増加したことによるものである。ただ依然として類似団体平均値(73.7%)を下回っている。一方、将来世代負担比率は27.4%となり、前年度(26.7%)から上昇した。北里柴三郎記念館シアタールーム棟の建設工事や旧西里小学校のサテライトオフィス化改修工事の実施に伴い、資産整備に係る地方債を発行したことが主な要因である。類似団体平均値(20.8%)を上回っており、将来世代への財政負担は増加傾向にある。今後においては、基金の計画的な積立及び適切な活用に努めるとともに、地方債の発行を抑制し、償還計画を着実に実施することにより、財政の健全性を確保しつつ、将来世代への負担軽減を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たり行政コストは89.2万円となり、前年度(90.4万円)から減少した。これは、災害復旧費が36,314万円減少したことが主な要因である。一方で、依然として類似団体平均値(75.6万円)を上回っていることから、相対的に行政コストは高い水準にあるといえる。今後は、災害対応経費や人件費、物価高騰による諸経費の増加も見込まれるため、必要性の精査を行いつつ、事務事業の効率化やコスト抑制を図っていく必要がある。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たり負債額は96.7万円となり、前年度(94.0万円)から増加した。これは、北里柴三郎記念館シアタールーム棟の建設工事や旧西里小学校サテライトオフィス化改修工事等に係る地方債発行が行われたことによるものである。また、業務・投資活動収支については、業務活動収支が674百万円と前年度(1,055百万円)から減少した。要因としては投資は抑制されたものの、財政調整基金の積立が進んだため投資活動収支は前年度と同水準となったためである。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は5.4%となり、前年度(4.6%)から上昇した。類似団体平均値(4.7%)を上回る水準で推移している。増加の要因としては、宝くじ助成金や建物の災害共済金収入など、経常収益の「その他」に区分される収入が増加したことが挙げられる。一方で、使用料収入に着目すると、令和3年度141,165千円、令和4年度165,548千円、令和5年度153,847千円と推移しており、大きな変動は見られない。受益者負担比率の上昇は使用料収入の動向によるものではなく、臨時的な収益増が影響していると考えられる。今後は、使用料・手数料の適正な設定を維持しつつ、臨時収益に左右されない安定的な受益者負担の確保を図ることが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県小国町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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